韓国最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が日本メディアとのインタビューで「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は絶対君主になろうとした。野党のすることが耐えられないのだ」と語り、尹大統領の即時退陣と弾劾を主張した。

９日、朝日新聞によると、李代表は尹大統領が非常戒厳を宣言した背景として野党に言及したことについて「（野党が）国家の正常な運営に反対したのではない」として反論した。３日の非常戒厳宣言当時、尹大統領は政府官僚に対する相次ぐ弾劾訴追や予算案削減などで野党が行政を麻痺（まひ）させていると主張した。

李代表は韓東勲（ハン・ドンフン）代表と韓悳洙（ハン・ドクス）首相の８日の国民向け談話も非難した。尹大統領が外交を含む内政に関与しない代わりに、首相と与党が協力して国政運営をすることにしたことに対して「憲政秩序を乱す行為」とし「（非常戒厳に続く）第２の内乱だ」と批判した。特に韓代表が「秩序ある早期退陣」に言及したことについて「早期という言葉は『今ではない』という意味であり、結局は現体制を維持するという言葉を包み込んだにすぎない」と声を高めた。


野党に国政運営協力を要請した韓首相を狙って「国民から選ばれていない者が権力者になっているのに、我々がなぜ助けるのか。発想そのものが荒唐無稽だ」と批判した。あわせて「今しなければならないのは尹氏の即刻退陣か、強制退陣すなわち弾劾だ」としながら、弾劾案が可決されるまで毎週土曜日に弾劾訴追案表決に入る方針を明らかにした。

一方、日本情報戦専門家である松村五郎元陸上自衛隊東北方面総監は、この日同紙のインタビューに対して「尹大統領がエコーチェンバー（ｅｃｈｏ　ｃｈａｍｂｅｒ）現象に陥っていたのではないか」という分析を出した。エコーチェンバーとは自身と類似の価値観や情報、主張だけが繰り返し流れる空間に閉じ込められた現象を意味する言葉だ。

村松氏は尹大統領が１２・３非常戒厳当時「国会は犯罪集団の巣窟だ」などの表現を使用したことを根拠に挙げた。これは「極右傾向のユーチューバーやインフルエンサーらが好んで使う表現」としながら「誰も予想しなかった非常戒厳の宣布をした背景には、一種異様な精神状態があったと感じた」と明らかにした。反面、７日の国民向け謝罪当時は「論理的で冷静な思考を取り戻したという印象を持った」と評した。

松村氏は「いま、感情的な思い込みが、冷静な論理的思考に勝つ現象が、世界のあちこちで起きている」とし、ドナルド・トランプ米国次期大統領の支持者の間で広がった陰謀説、英国のブレグジット（ＥＵ脱退）過程に現れた感情などを例に挙げた。続いて「尹大統領は（野党による）予算案否決や閣僚や政府高官に対する弾劾などで、非常に厳しい状況に置かれていた」とし「近しい側近と話をしたり、ユーチューブやＳＮＳを見たりするなかで、自分にとって心地よい空間に逃げたくなったのだと思う」と付け加えた。