韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する弾劾訴追案表決が不発に終わったことについて、日本メディアは８日、「事態収拾が遠のいた」としながら韓日関係に及ぼす悪影響を懸念した。

尹大統領弾劾不発を１面トップ記事で報じた読売新聞はこの日の社説で「今後も尹氏の進退をめぐる与野党間の攻防が続くことになる」とし「混乱がさらに広がるのは避けられないだろう」と指摘した。前日午前に行われた非常戒厳宣言に対する尹大統領の国民への謝罪に対しても「唐突な宣言で国内外に衝撃を与えたことについて、もっと早く自分の言葉で説明すべきではなかったか」と突いた。

読売は野党に対しても「尹氏が国政の停滞の打破を理由に非常戒厳という強権的な手法に打って出たのは、暴挙と言うほかない」としつつも「数の力で押し切ろうとする野党の行動も混乱を増幅させる一因となっている」と批判した。


日本メディアは韓国の政治的不安が韓日関係に悪影響を与えると懸念している。朝日新聞は「尹氏への国民の信頼は失墜している」とし、韓日関係はもちろん韓米日協力にも打撃になる可能性を懸念した。弾劾不発後、与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表が尹大統領を職務から排除して韓悳洙（ハン・ドクス）首相と与党が協力して国政運営をすると発表したことについては「大統領が強大な権限を握るこの国で実際にそれが可能なのか、疑問視する関係者は少なくない」と疑問を呈した。

日本経済新聞は政権交代に伴う韓日関係悪化の可能性を指摘して「日本政府には外交・安全保障への悪影響を不安視する声が広がっている」と伝えた。石破茂首相の来年１月訪韓が水泡に帰したことに続き、両国の政治経済協力が今回の事態で影響を受ける可能性があるということだ。

日経は朴槿恵（パク・クネ）政権当時に実現させた慰安婦問題合意を２０１７年文在寅（ムン・ジェイン）政権で破棄した点を挙げて両国関係が韓国政権の状況によって動いてきたと指摘した。続いて野党が提起した尹大統領の弾劾訴追案に「対日姿勢」に対する批判が含まれている点に言及して「（弾劾訴追案を）主導した韓国の野党勢力が政権を得れば日本に強硬姿勢をみせる可能性が浮かぶ」と主張した。

来年のトランプ政権スタートもマイナス要因だと指摘した。「日韓関係の改善は米国のバイデン政権が促した側面がある」としながらだ。昨年８月韓米日協力を主導したキャンプデービッド協定に言及し、新たに発足するトランプ政権がバイデン政府のように韓日協力を支持することは難しいという展望を加えた。日経は「日韓は２５年に国交正常化から６０年の節目を迎える」とし「両国周辺の安全保障環境が厳しさを増す状況で、安保や経済で関係が深い両国関係は転機を迎えた」と懸念した。

一方、共同通信によると、この日石破首相は自民党本部で記者団から尹大統領の弾劾訴追不発に対する質問を受けて「韓国はわが国にとって貴重で大切な隣国だ」とし「今後とも緊密な連携を図っていくことに変わりない」と明らかにした。混乱した韓国政治状況について「特段かつ重大な関心を持って事態を注視していく」という従来の立場を繰り返した。