経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が来年の韓国の経済成長見通しを既存の２．２％から０．１ポイント低い２．１％と提示した。１％台の成長見通しが相次ぐ中で出てきた、それなりに楽観的な数字だ。しかし対外不確実性は続き、対内的に深刻な政治不安まで重なり韓国の経済見通しは闇に入った状態だ。ＯＥＣＤは今年の韓国の成長見通しを２．５％から２．３％に０．２ポイント引き下げた。

ＯＥＣＤが４日に出した来年の韓国の成長見通しは他の機関や世界の主要投資銀行より高い。韓国銀行は来年経済が１．９％成長すると予想し、再来年はさらに低い１．８％を記録するとみた。ＪＰモルガンと野村証券は来年の見通しとして１．７％を提示した。

ＯＥＣＤが韓国に対する見通しを楽観するのは、韓国銀行が基準金利を下げ続けるだろうという前提がある。ＯＥＣＤは来年韓国銀行が基準金利を２．５％まで下げると予想した。金利が低くなり現在の内需不振が一部解消されるという予測だ。


ＯＥＣＤは「下がった金利と実質賃金上昇で今年末から民間消費が増加するとみられる。インフレは短期的に目標値の２％を下回る可能性が大きい」と明らかにした。その上で「高い金利で可処分所得増加が鈍化する場合、成長率は予想より低くなるかもしれない」とした。

ＯＥＣＤは民間消費が増加するとみたが、韓国ではまだ内需回復は容易でないだろうという見方が多い。

◇ＯＥＣＤ「韓国輸出低下の兆し」今年の成長率０．２ポイント引き下げ

忠南（チュンナム）大学経済学科のチョン・セウン教授は「戒厳事態によりすでに良くなかった内需心理が冷え込みかねない点などが今後の見通しに反映されなければならない。政府の政策信頼度が打撃を受け民間消費と企業投資がさらに難しくなった状況」と指摘した。

韓国の経済成長のまた別の軸である輸出見通しも明るいだけではない。ＯＥＣＤは輸出に対し「低下の兆しを見せる」と評価した。半導体を中心に韓国の製造業商品に対する世界的な需要が強気を見せ最近の経済成長を主導したが、製造業輸出の成長寄与度がますます弱まっているというのがＯＥＣＤの分析だ。ＯＥＣＤは「７－９月期の輸出が減少する一方、輸入は大きく増えた」と言及した。

ＯＥＣＤは韓国の輸出と関連し米国の第２次トランプ政権のリスクに対しては特に強調しなかった。しかし米国の関税政策変化などは韓国経済に不確実性を増す要因だ。ブルームバーグのコラムニスト、ダニエル・モス氏は３日、「（最近経済見通しを出した）韓国銀行は貿易緊張が深まることに対し異例の率直な立場を明らかにした。輸出が国内総生産（ＧＤＰ）の４０％を占める韓国は確かに多くのリスクにさらされている」とした。彼は「韓国が暗鬱な毎日を迎える準備をしている」としながら韓国の成長が停滞し貿易対立が目前に近付いたと付け加えた。

ＯＥＣＤは来年の世界経済成長見通しを既存の３．２％より高い３．３％と提示した。今年の世界成長見通しは３．２％で維持した。世界貿易が上昇しているが、多くの国で家計所得増加率より食料・エネルギー価格上昇率が高まったと分析した。来年世界経済の下方リスク要因としては、中東とロシア・ウクライナ戦争など地政学的リスク、主要国間で拡大した保護貿易主義による貿易政策の不確実性などを挙げた。