中国を狙った米国の半導体装備輸出規制に韓国企業がまともに打撃を受けることになった。対中輸出制裁品目に人工知能（ＡＩ）用先端メモリー半導体である広帯域メモリー（ＨＢＭ）が含まれたためだ。世界のＨＢＭ市場はＳＫハイニックスとサムスン電子、米国のマイクロンが掌握している。

米商務省は２日、先端半導体と半導体装備の対中輸出関連制裁対象と品目を拡大した新たな規制を発表した。中国企業１４０社が輸出制限対象に追加された。中国最大ファウンドリー（半導体委託生産）企業のＳＭＩＣとファーウェイの供給網に当たる企業だ。これら企業に半導体装備とＨＢＭを輸出するには米国政府の許可を受けなければならない。

今回の規制には米国ではない他国で作った製品でも米国製ソフトウエアや装備、技術を使えば中国に輸出できなくする内容が含まれる。半導体産業の場合、米国の基本技術依存度が高いだけに韓国企業がこの規定を避けるのは難しい。米国の対中輸出規制は韓国としてはどうしようもない部分だ。だが韓国政府の安易な対応と楽観的認識はもどかしいことこの上ない。企業は気が気でないのに産業通商資源部はきのう参考資料を通じ「今回の措置でＨＢＭ生産韓国企業に多少の影響がありうるが、輸出方式転換を通じて影響を最小化できる見通し」と明らかにした。過度な興奮も自制すべきだが、政府の悠長な態度はいぶかしいほどだ。


米国が主要半導体装備輸出国である日本とオランダは例外にしたのは韓国の立場ではくやしい。ニューヨーク・タイムズは「日本とオランダは自国企業の半導体装備輸出の一部を独自に制限する方式で輸出統制規定に従うことに米国政府と数カ月前に合意した」と報道した。

米中対立の余波で対中半導体輸出規模が減っているが、中国は依然として重要な市場だ。米国の基準に沿って輸出統制制度を整備し免除国の地位を得るなど外交的努力に積極的に出なければならない。中国を狙う米国の圧力レベルがさらに高くなる恐れがあるだけに、対応策をまとめるのに拍車をかけなければならない。