産業界によると、昨夜の非常戒厳騒動で国内の主要大企業役員らは睡眠も取れずに出勤した。一部の企業の役員らが夜中に出勤し、国内外の影響を注視した。特に政府・国会への対応を担当する部署の役職員らは夜中に与野党補佐官らに連絡しながら国会の状況を随時把握するのに注力したという。


戒厳は終了したが、為替レート急騰による企業の財務リスクは残った。４日午前、権五甲（クォン・オガプ）ＨＤ現代会長は緊急社長団会議を開き、「国内外の緊迫した動きが予想され、各社の社長は非常経営状況に準ずる認識を持つ必要があり、特に為替レートなど財務リスクを集中的に点検してほしい」と指示した。ＳＫグループも４日午前、崔昌源（チェ・チャンウォン）スペックス追求協議会議長の主管で主要経営陣が出席した対策会議を開き、市場およびグループに及ぼす影響などを議論する予定だ。