まず３日午後１０時２３分から始めた６分ほどの大統領緊急談話生放送を通じて宣言された非常戒厳が国務会議の審議を経たものなのかどうかから不明だ。憲法第８９条と戒厳法第２条は大統領が戒厳を宣言しようと思う場合、国務会議の審議を経なければならないと規定している。だが「国務会議はなかった」「韓悳洙（ハン・ドクス）首相は知らなかった」あるいは「非公開国務会議があった」などの説が飛び交っている。


ソウル市立大学ロースクールのキム・デファン教授は「国務会議がなかったとすれば非常戒厳宣言も無効であり違憲」としながら「非常戒厳を前提に軍の兵力を動かした高位将軍は十分に罷免することができる」と話した。戒厳宣言を前提に戒厳軍・空輸部隊・警察特攻隊の国会進入など、軍・警察公務員の動きを指揮した行為すべてに違法問題がつきまとう可能性があるということだ。キム教授は「国務会議があったとすれば国務委員に対する調査も行われなければならないだろう」と付け加えた。憲法上、戒厳要件が成立しない状況で戒厳に同意したとすれば憲法違反の可能性があるという説明だ。