韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が３日、非常戒厳を宣言した。１９８０年５・１８民主化運動当時の戒厳令以降４４年ぶりだ。国会の禹元植（ウ・ウォンシク）議長は戒厳令解除を要求するための国会本会議を直ちに招集した。国会は共に民主党など野党だけでなく与党である国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）代表も戒厳宣言に直ちに反対の立場を表明し、政局は大混乱に陥ることになった。

尹大統領はこの日午後１０時２３分、ソウル竜山（ヨンサン）大統領室庁舎で国民向け緊急談話を通じて「私は大統領として血を吐く思いで国民の皆さまに呼び掛けたい」とし「私は北朝鮮共産勢力の脅威から自由大韓民国を守り、我が国民の自由と幸福を略奪している破廉恥な従北反国家勢力を一挙に清算して自由憲政秩序を守るために非常戒厳を宣言する」と発表した。戒厳令宣言は金龍顯（キム・ヨンヒョン）国防部長官が建議した。

尹大統領は「私はこの非常戒厳を通じて亡国の奈落に落ちようとしている自由大韓民国を再建して守り抜く」としながら「私は今まで道理にもとる行為を繰り返している万国の元凶反国家勢力を必ず清算する」とし「体制転覆を狙う反国家勢力の蠢動から国民の自由と安全、そして国家持続の可能性を保障し、未来世代にちゃんとした国を譲るための避けられない措置」と述べた。あわせて「できるだけ早期に反国家勢力を清算して国家を正常化させる」と付け加えた。


憲法第７７条１項は「大統領は戦時・事変、またはこれに準ずる国家非常事態において兵力によって軍事上の必要に応じ、公共の安寧秩序を維持する必要がある場合には、法律が定めるところによって戒厳を宣言することができる」と規定している。

尹大統領は談話で、共に民主党が尹政府発足後、今まで推進した２２件の弾劾企図や来年度予算案の単独減額案処理推進などに言及した後、「国政は麻痺（まひ）し、国民のため息は増えたが、これは自由大韓民国の憲政秩序を踏みにじり、憲法と法によって正当な国家機関をかく乱するものであり、内乱をたくらむ明白な反国家行為」と規定した。続けて「国民の暮らしは眼中にもなく、ひたすら弾劾と特検、野党代表の防弾で国政が麻痺状態にある。いま国会は犯罪者集団の巣窟となり、立法独裁を通じて国家の司法・行政システムを麻痺させて、自由民主主義体制転覆を図ろうとしている」と付け加えた。現時局を内乱と規定したのだ。

戒厳は非常戒厳と警備戒厳に区分されるが、尹大統領が下した非常戒厳は「敵と交戦状態にあるか、社会秩序が極度にかく乱されて行政および司法機能の実行が著しく困難な場合」に発動される。尹大統領が野党を「反国家勢力」と規定したことから、現在の政治状況を「敵との交戦」と認識したものとみられる。

◇尹大統領「国会が犯罪者集団の巣窟となり、野党が立法独裁」

尹大統領は朴安洙（パク・アンス）陸軍参謀総長を戒厳司令官に任命した。朴司令官は「自由大韓民国の内部で暗躍している反国家勢力の大韓民国体制の転覆脅威から自由民主主義を守り、国民の安全を守るために、２０２４年１２月３日２３時付で大韓民国全域に次の事項を布告する」とし「戒厳司令部　布告令（第１号）」を出した。国会と政党活動および一切の政治活動禁止、すべての言論と出版統制など６種類と布告令違反者に対する令状のない逮捕および処罰などが骨子だ。

非常戒厳状況で戒厳司令官は戒厳地域のすべての行政と司法事務を掌握する。軍事上、必要な場合には逮捕・拘禁・押収・捜索・居住・移転・言論・出版・集会・結社、または団体行動に対して特別な措置を取ることができる。

この日戒厳宣言直後、国会も直ちに対応に出た。禹議長は緊急記者会見を通じて「大統領の非常戒厳宣言に対して国会は憲法的手続きにより対応措置を取る」とし「すべての国会議員は今すぐ国会本会議場に集まって下さることを望む」と述べた。国会は４日午前１時ごろ、在席した与野党議員１９０人全員賛成で戒厳令解除要求決議案を議決した。

憲法は「国会が在籍議員過半数の賛成で戒厳の解除を要求した場合には、大統領はこれを解除しなければならない」と規定している。過半以上の議席を確保した民主党は直ちに戒厳解除を要求するものとみられる。ただし、尹大統領が直ちに解除に応じるかは未知数だ。戒厳宣言直後、国会本館内外は大混乱に陥った。

政府樹立以降、今まで戒厳令は合計１６回宣言され、このうち非常戒厳令は１２回宣言された。この日の戒厳令は深夜に奇襲的に発表された。大統領室核心参謀陣まで日常的な夕食を取っていたところ、戒厳令宣言約３０分前に大統領室に緊急復帰するほどだった。戒厳宣言は国防部の金長官の建議に従ったものだ。

政界からは強力な反発が出てきた。第一野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は「尹大統領は国民を裏切った。この瞬間から大韓民国の大統領ではない」と宣言した。与党「国民の力」の韓東勲代表も「大統領の非常戒厳宣言は誤ったこと」としながら「国民と一緒に阻止する」と明らかにした。

米国ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官は、中央日報の関連の質問に「米政府は韓国政府と接触していて、状況を綿密に注目している」と答えた。