ユーチューブ（ＹｏｕＴｕｂｅ）発チラシ（私設情報紙）が大企業まで揺さぶっている。「危機」「緊急」などの刺激的な文面で特定企業の未来を診断し、グループトップの個人史まで暴露するような内容の動画が絶えず生産されながらだ。このような動画は文字形態のチラシに再構成される過程で未確認の疑惑が雪だるま式に大きくなってモバイルメッセンジャーに流通している。ユーチューブ発チラシ情報のせいで上場企業の株価が大きく上下して株主が被害を受ける事例が繰り返されているが、ユーチューブは傍観していて処罰程度も弱く、対策準備が必要だという指摘が出ている。

◇「チラシ流布者処罰」…捜査を依頼したロッテ


２日、法曹界によると、ロッテ持株は最近ロッテグループのモラトリアム（支払猶予）説のチラシを作成・流布した者を処罰してほしいと警察に捜査を依頼した。ロッテ持株は法律諮問を経て流動性危機説のチラシが系列会社の株価を不安定にさせて金融・証券市場に莫大な損害を及ぼしたと判断し、捜査依頼を決めたという。ロッテ関連のチラシが出回った翌日である先月１８日、ロッテ持株とロッテケミカルの株価はそれぞれ６．６％、１０．２％急落した。


チラシの内容は事実とはかけ離れていた。▶１２月初めにロッテグループがモラトリアムを宣言する予定▶ロッテ建設の未分譲で系列会社間の連帯保証が致命打▶グループ所有の不動産を売却しても負債を整理するのは困難▶全体職員の５０％以上の減員が予想される－－などの内容だ。ロッテケミカルや免税店など一部事業の収益性悪化を拡大してグループ全体の危機に既成事実化した。ロッテは１８日「流動性危機デマは事実無根」と公示して対応策の用意に苦心してきた。

デマの発源地はユーチューブだった。先月１６日、ユーチューブチャンネル２カ所に「ロッテグループ空中分解危機」というタイトルの動画が投稿された。刺激的なタイトルとは異なり、該当動画の内容は薄っぺらいものだった。ロッテグループのモラトリアムを断定する内容はなく、借入金が多くてロッテグループが危機という内容がすべてだった。だが、翌日関連の内容がチラシ形態でカカオトークなどを通して広がり、財界序列６位のロッテグループは一瞬にして存廃の岐路に立つ企業になってしまった。全くでたらめなシナリオに匿名の観客は熱狂し、チラシ流布のスピードはさらに加速した。

ロッテグループは先月２１日、総資産規模（１３９兆ウォン、約１５兆円）、保有株式価値（３７兆５０００億ウォン）、グループ全体不動産価値（５６兆ウォン）、直ちに活用可能な使用可能預金（１５兆４０００億ウォン）などを一つひとつ挙げて説明資料を配布したが、１８日一日だけの株価下落で系列会社の時価総額６０００億ウォンほどが蒸発した後だった。財界関係者は「ロッテ内部で当初は『対応する価値のない虚偽情報』として無視したが、チラシが株価に大きな影響を及ぼしており、元凶を根絶しようという声に力づけられた」と話した。