ドナルド・トランプ米次期大統領は昨年１０月、イスラエルを奇襲攻撃したパレスチナ武装勢力ハマスを狙って、来年１月自分が就任する前まで人質を解放することを求めた。

トランプ氏は２日（現地時間）、自身のソーシャルメディアを通じて「全世界の意志に反して暴力的かつ非人間的に抑留された人質に対して皆が言っているが、口先だけで行動はない」とし「私が米国大統領に就任する２０２５年１月２０日前までに人質が釈放されなければ残虐行為を犯した責任者が地獄の代価を払うことになる（ｔｈｅｒｅｗｉｌｌ　ｂｅ　ＡＬＬ　ＨＥＬＬ　ＴＯＰＡＹ）」と述べた。また「責任者らは米国の悠久な歴史上、誰よりも厳しい打撃（ｈｉｔ）を受けるだろう」とし「人質を直ちに釈放せよ」と促した。

トランプ氏のこの発言が、ガザ地区でハマスを狙ったイスラエルの軍事作戦に米軍を参加させるという脅威かどうかは定かではないと、ＡＰ通信は報道した。


ハマスは昨年１０月７日、イスラエルを奇襲攻撃し、約２５０人を人質に拉致した。ＡＰによると、まだ１００人程度が解放されていない状態であり、このうち３分の２は生存していると推定される。

トランプ氏は、西岸地区のイスラエル入植地を擁護し、パレスチナの存在そのものを否定してきたキリスト教保守主義者のマイク・ハッカビー氏を最近、駐イスラエル大使に指名するなど、政権２期目で親イスラエル基調をさらに強化するものとみられる。

これに先立ち、ハマスは同日声明を出し「ガザ戦争期間中、人質３３人が死亡した」と明らかにした。また「狂った戦争が続けば人質を永遠に失いかねない。手遅れになる前にやるべきことをやりなさい」とイスラエルに休戦を迫った。