バイデン政権最後の対中半導体装備輸出規制が発表された。米国の主要同盟国が第三国で作った半導体装備も中国に輸出できなくなる。韓国企業が主導する広帯域メモリー（ＨＢＭ）も輸出統制対象だ。

米商務省は２日、先端半導体と半導体装備の対中輸出関連制裁対象と品目を拡大した新たな規制を発表した。中国最大ファウンドリー（半導体委託生産）企業のＳＭＩＣとファーウェイの供給網に当たる企業に対する半導体装備とＨＢＭ輸出を禁止するという内容だ。

米商務省は今回の輸出制限対象に中国企業１４０社を追加した。半導体企業２０社と半導体装備企業１００社などだ。中国最大の半導体装備業者のひとつであるナウラテクノロジーグループも輸出制限リストに含まれた。これら企業に米国企業が半導体関連製品を輸出するには米政府の許可を受けなければならない。


今回の規制で米国の同盟国の半導体装備企業が他の国で作った装備も中国に送ることはできなくなる。先端半導体と関連した外国製品に米国の技術が少しでも使われたならば米国の輸出統制対象に含まれる。第三国で生産され中国に輸出される品目であっても、製品に米国技術が含まれているならば米国政府が規制できる法的権限を持つというのが米当局の立場だ。

米国は今回ＡＩ用先端メモリー半導体であるＨＢＭも対中輸出制限対象に含めた。米国は「ＨＢＭは大規模ＡＩ訓練と推論に重要で高級コンピューティング集積回路（ＩＣ）の核心構成要素だ。新しい統制は米国製ＨＢＭと高級コンピューティング外国直接製品（ＦＤＰ）規則により外国で生産されたＨＢＭに適用される」と明らかにした。米国は中国の「人工知能（ＡＩ）崛起」を防ぐためにこれまでエヌビディアのＡＩアクセラレータの対中輸出を遮断してきたが、中国のＡＩ半導体自立を防ぐためにＡＩアクセラレータに使われる先端メモリーであるＨＢＭの中国への流入も防ぐということだ。米国は現在生産されているすべてのＨＢＭが統制対象だと明らかにした。

今回の措置によりＨＢＭを生産する韓国企業が直接影響を受ける見通しだ。ロイターは「今回の措置によりサムスン電子が影響を受けるだろう」と分析した。ＳＫハイニックスと米マイクロンは自社で生産した多くのＨＢＭ製品をエヌビディアなどに供給している。これに対し中国はサムスンの旧型ＨＢＭ製品生産量の一定部分を持続的に輸入してきたことがわかった。中国商務省は米国の対中半導体輸出統制に「断固反対する」と反発している。