中国が明らかに柔軟になった。先月８日から韓国人にノービザ入国を認めたのが代表的な例だ。相互主義でなく中国の一方的な措置であり、修交３２年目で初めてのことだ。２週後にはノービザ滞在期間を１５日から３０日に伸ばし、理由も従来の「観光とビジネス、親族訪問」に「交流訪問」を追加した。韓国だけが対象ではない。日本にも和解のジェスチャーを見せている。

中国は日本と領有権紛争がある尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題で葛藤を最小化しようと努力している。日本の排他的経済水域内に設置したブイを外に移す意向を明らかにしたという。また中国軍用機の８月の日本領空侵犯事実を認め、日本人に対するノービザ入国も認めることにした。闘鶏のような中国の戦狼外交の姿は見られない。変化の裏にはトランプ前大統領の帰還がある。

トランプ政権２期目の衝撃に対応するために隣接国の管理に入る姿だ。ところが中国が場合によっては先に米中関係の局面を壊すという分析があり、注目される。先月２２日に済州（チェジュ）平和研究院（院長カン・ヨンフン）が「中国情勢の展望と韓中関係の発展」をテーマに開催したセミナーでだ。中国は現在、高い青年失業率と景気下降など国内問題の解決のために安定的な米中関係が重要だ。


しかしトランプ氏の圧力が強まり、中国内の危機管理失敗感が強まる場合、中国側がむしろ米中関係を破局に導くことも考えられるということだ。「最悪の場合、米ソ間の『キューバ危機』を連想させる強硬対応をすることで、米政権に中国のレッドラインを理解させる可能性がある」という声が中国で出ているという。

中国の指導者を越えてグローバルリーダーを夢見る習近平国家主席がトランプ大統領とまた会う時、１期目の守勢的な態度とは違い、今度は自信を持って攻勢的な態度を見せる可能性も高いという。来年初めにトランプ政権２期目に入ってからは米中間の激しい力比べが予想される。カギは我々の振る舞いだ。一部の人々は二股をかけるよりも態度を明確にするべきだと声を高める。

戦略的あいまい性でなく明確性が必要だという。米国側に立つべきという主張だ。しかし１９８９年の天安門事態当時、中国制裁を主導した米国が他国にこっそりと中国と先に取引をした事実を記憶する必要がある。我々が率先して動く愚を犯す必要はないだろう。

ユ・サンチョル／中国研究所長／チャイナラボ代表