北朝鮮でＱＲコードで市場で買い物をするなどの電子決済方式が導入されているというニュースが伝えられた。さらに、一部の住民は携帯電話のアプリケーションでビデオ通話もしていることが分かった。



１日、デイリーＮＫは慈江道（チャガンド）消息筋の話として「北朝鮮内閣が先月２２日、大都市の主要市場を中心に商品識別符号（ＱＲコードとバーコード）決済システムを拡大することと、商人を対象にした電子決済の使い方教育の実施を指示した」と報じた。このような内容の指示が慈江道商業局に下されたと消息筋は、デイリーＮＫを通じて伝えた。


今回の内閣の指示は「地方発展２０×１０政策」と連携したもので、国家計画経済と市場経済の共存を維持しながら地方経済の活性化と市場活動の透明性を高めるためだという。

消息筋は「取り引きの明確性（透明性）と資金の流れを商人個人の手電話（携帯電話）を通じて中央で統制しようとする意図と見られる」と分析した。

また「ただし慈江道商業局内では小さな小規模市場では低い電話普及率で商品識別符号の決済導入が遅れるという観測も出ている」と伝えた。

同時に「商売人がトウモロコシ１～２キロを売る時にもＱＲコードを使わなければならないという負担もあり、年配の住民の間でも適応困難に対する不満があるものとみられる」と付け加えた。

北朝鮮ではすでに第４世代移動通信（４Ｇ）が商用化しているが、４Ｇ加入者がスマートフォンのアプリケーションを通じてビデオ通話もできるようになったとデイリーＮＫが伝えた。

デイリーＮＫによると「統合対話奉仕体系アプリケーション」に分類されるこのビデオ通話アプリの名前は「対話員」だ。このアプリを通じてビデオ通話だけでなく、写真もやり取りすることができるという。

ただ、このアプリは北朝鮮の代表的な移動通信キャリアの一つである「強盛（カンソン）網」の４Ｇ加入者のためのもので、「高麗（コリョ）網」の加入者は他のアプリを使っているものとみられるとデイリーＮＫは説明した。