バイデン政権が早ければ今週にも半導体関連の中国制裁を追加で出す。半導体業界では事実上バイデン政権で出す最後の対中半導体制裁になるとみる。米国政府の選択により世界の半導体企業の明暗が分かれる様相になった。韓国の半導体業界に及ぼす影響も少なくない。

◇あいまいな制裁？　米国の計算


ブルームバーグは先月２７日、複数の消息筋の話としてバイデン政権が早ければ今週にも対中追加半導体輸出規制を発表するだろうと報道した。当初伝えられたより米国の規制範囲は縮小される雰囲気だ。最近技術自立に出た中国最大ファウンドリー（半導体委託生産）のＳＭＩＣをはじめ、ファーウェイの主要供給網が新たに制裁リストに登録される見通しだが、相当数の中国半導体企業は依然としてブラックリスト網から抜け出る可能性が大きい。


これは中国の半導体企業を顧客に持つラムリサーチやアプライドマテリアルズなど米国の半導体装備企業がバイデン政権にロビー活動を展開した影響と分析される。これら企業の中国売り上げの割合は４０％を超える。制裁によって中国に装備を売れなくなれば業績急落が避けられない状況で米政府を相手に必死のロビーを展開したという。ブルームバーグなど外信は「半導体製造装備が勝利を収めた」と評価するとも伝えた。

一見あいまいに見える米国の制裁の裏に戦略的布石が敷かれているという評価もある。半導体業界関係者は「ＡＩなど高性能半導体と最終チップ生産だけ確実に締め上げれば良いというのが米国の戦略。旧型チップと半導体装備を緩めればむしろ中国の半導体産業がエヌビディアをはじめとする米国のＡＩ半導体企業と装備企業に従属するだろうという計算まで反映されたもの」と話す。こうした話が伝えられ、東京エレクトロンやオランダＡＳＭＬなど米国以外の主要半導体装備企業の株価が上昇傾向を見せたりもした。

◇メモリーは制限しない

「中国の先端半導体技術発展を防ぐ」という基調にバイデン政権と次期トランプ政権の考えは一致した状況だが、サムスン電子とＳＫハイニックスはなかなか笑えずにいる。米国の照準に中国のメモリー半導体が見られないためだ。中国最大のＤＲＡＭメーカー、ＣＸＭＴはブラックリストに含まれない可能性が高いと伝えられた。ＣＸＭＴは今年旧型ＤＲＡＭであるＤＤＲ４などを低価格で販売しメモリー市場に衝撃を与えている。

ＡＩを除いた市場全般の需要が依然として振るわない中でＣＸＭＴとＹＭＴＣが生産量を増やし、汎用ＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュの価格は急落している。ＤＲＡＭエクスチェンジによると、ＰＣ用ＤＲＡＭ汎用製品（ＤＤＲ４　８Ｇｂ）の１１月の平均固定取引価格は前月より２０．５９％下がった１．３５ドルで今年最低水準だ。ＮＡＮＤ汎用製品（１２８Ｇｂ　ＭＬＣ）もやはり前月より２９．８％落ちた。

すでに「決まった未来」になった中国ＤＲＡＭ企業の物量攻勢を防ぐのがますます難しくなる様相だ。７－９月期に市場の期待値を下回る成績を出したサムスン電子の業績ショックもやはり中国メモリーの攻勢のためだった。サムスン電子は業績発表当日、異例にも「中国メモリー企業の旧型製品供給増加で業績が下落した」として別途の立場を出した。中国のメモリー追撃はサムスン電子だけでなく、広帯域メモリー（ＨＢＭ）中心の高付加価値市場に比較的早く乗り換えたＳＫハイニックスにも障害として作用するほかない。

しかも中国ＡＩ産業の発展を防ぐために米国の細かなＨＢＭ輸出制限が今後どのような方法ででも含まれる可能性が高く、サムスン電子とＳＫハイニックスの憂いはさらに深まっている。半導体専門調査機関テックインサイツのチェ・ジョンドン首席副社長は「現在中国が主に買い入れている第２世代ＨＢＭ２と第３世代ＨＢＭ２Ｅはほとんどがサムスン電子、一部ＳＫハイニックスで生産されたチップ。もし輸出制限がかかれば一定部分で打撃は避けられない」と話した。

半導体業界関係者は「中国メモリー半導体の攻勢は韓国の立場でも悩みの種であるが、率直に米国には思ったほど大きな問題ではないだろう。韓国の半導体業界ももう中国リスクから抜け出す独自の戦略を用意しなければならない」と話した。