韓国銀行は、韓国経済が１％台の低成長にとどまるという暗い見通しを出した。これまで海外ではインベストメント・バンキング（ＩＢ）などで１％台の見通しが出されたが、韓国国内で、それも韓銀が１％台の成長見通しを提示したのだ。それだけ２０２５年の韓国経済の下方リスクを重く捉えているという意味だ。韓銀は、２０２６年の成長率も１％台にとどまるだろうと予想した。低成長が固着化するという懸念が高まっている。

韓国銀行が２８日、来年の経済成長率の見通しを１．９％、再来年はさらに低い１．８％と提示したのは、韓国経済が「潜在成長率」水準である２％を下回るだろうという悲観的な観測だ。当面の大きな危険要因は、韓国経済成長の主要動力である輸出の「ピークアウト」への懸念だ。

韓国銀行はこの日、経済見通しとともにまとめた報告書で「韓国の輸出は中国との競争深化、米国の保護貿易強化で増加傾向が鈍化するだろう」と警告した。具体的に米国が中国に高率関税を課すれば中国の米国向け輸出が減り、これにより韓国の中国向け輸出も減少する可能性が大きいという見方だ。さらに、韓国が今年も米国を相手に５００億ドル以上の貿易黒字を上げただけに、米国の通商圧迫も強まる見通しだ。韓国銀行は２０２６年成長率見通しが来年よりさらに低いのも「米国の関税引き上げの影響が本格化」したためだと言及した。


最近ゴールドマン・サックスも来年の韓国の成長率を１．８％に引き下げ、米国「トランプ第２期」政府の関税政策を主な下方リスクに挙げた。ＪＰモルガンと野村も同じ理由で１．７％を提示した。

また、韓銀は中国との競争が激化している点を指摘した。中国は過去、韓国の最大輸出市場であり黒字対象国だったが、最近は半導体・電気自動車・バッテリー・太陽光など先端産業分野で強力な競争相手として浮上した。特に韓国の輸出は人工知能（ＡＩ）産業の発展と投資拡大の流れに乗って増加しているが、中国半導体企業から急速に追い上げられている。

内需不振がなかなか解消されない点も来年の韓国経済成長の足を引っ張っている。民間消費を示す小売売上高指数は、今年７－９月期に前年同期比１．９％減少した。２０２２年４－６月期から停滞した小売販売は２年半連続で１０期連続で減り、統計作成以来最長減少記録を立てた。

何よりも韓国の成長エンジンそのものが弱くなり、低成長の流れが固まるだろうという懸念の声が大きい。韓国銀行のイ・チャンヨン総裁はこの日「来年と再来年の成長率見通しに不確実性が大きいのは事実だが、潜在成長率が急速に落ちるのも事実」として「構造調整を通じて長期成長率が下がることを防ごうとする努力が必要だ」と話した。

専門家と海外機関は、韓国が生産性の強化に集中しなければならないと口をそろえる。これに先立って国際通貨基金（ＩＭＦ）のラフル・アナンド韓国ミッション団長は韓国の来年成長率見通しを２％に下方修正し、「韓国は少子化・高齢化による潜在成長率の鈍化がさらに関心を持つべき挑戦要因」と強調した。

梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「ＡＩ・半導体など先端産業が国内投資を増やし成長できるよう米国など主要国水準の税制支援が必要だ」と話した。