韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官が２７日、佐渡金山追悼式を巡る問題に関連して「結果的にそうなったことに対して責任を痛感している」と話した。後続の対応に対しては「国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会に問題を提起する」と強調した。

趙長官はこの日イタリアで開かれた主要７カ国（Ｇ７）外相会議に出席した後に帰国し、仁川（インチョン）空港で記者団と会って「（日本が約束を）十分に履行しなかったと判断しているので、今後世界遺産委員会でこの問題を繰り返し提起していき、誠実な履行を促していく」と明らかにした。今年７月佐渡金山の世界文化遺産登録当時、日本は佐渡金山の『全体の歴史』を佐渡金山の『現場に』反映するよう求める国際記念物遺跡協議会（ＩＣＯＭＯＳ）の勧告と世界遺産委員会の決定に従うことに約束したが、これをまともに履行しないでいるという指摘を受けている。

趙長官は前日、日本の岩屋毅外相とＧ７会議を契機に開かれた略式会談では追悼式に関連して「当然遺憾表明をした」と話した。趙長官は「われわれがなぜ（追悼式に）参加しないことにしたのか、その決定の背景と理由について詳細に説明した」とし「詳細に説明するために遺憾の表明なく説明は可能だっただろうか」と反問した。


しかし前日、外交部は報道資料ではない応対用「言論対応指針」（ＰＧ・ｐｒｅｓｓ　ｇｕｉｄａｎｃｅ）形式で略式会談の事実を知らせて「佐渡金山追悼式問題が両国関係の発展に影響を及ぼさないようにし、これまで積み上げてきた両国協力の肯定的モメンタムを継続させていくことで意見を一致したと明らかにした。今後の協力に傍点をつけただけで遺憾表明をしたかどうかに対する内容は入っていなかった。

趙長官によると、略式会談で岩屋外相は「外務政務官が靖国神社に参拝した履歴のために（韓国が）そのような（不参加）決定を下したようだが事実はそうでない」という趣旨で説明したという。日本が２４日追悼式に政府代表として派遣した生稲晃子外務政務官は、（２０２２年７月）参議院就任後、第２次世界大戦Ａ級戦犯が合祀された靖国神社に参拝していないという日本の従来の主張を繰り返した格好だ。

これについて趙長官は岩屋外相に対して「それ（＝生稲政務官の靖国参拝履歴）はわれわれの不参加決定にとってそれほど重要なことではない」と反論したという。靖国参拝問題の他にも、日本側の追悼の辞に韓国政府が要求した韓国人労働者動員の強制性認定や謝罪などが含まれなかったことが重要な不参加の背景として作用したという趣旨だ。

趙長官はこの日「追悼の辞の文言を見ると、われわれのこと（＝要求）を満たすことができなかったことを知ることができる」とし「表現の強度が、強制動員と合意した文案があるのに、そこに至らなかったということ」と指摘した。２４日に日本側だけが出席した中で開かれた「佐渡島の金山　追悼式」で、生稲政務官は「追悼の辞」を省略したまま強制労働に対する言及がない「あいさつ」でこれに代えた。

趙長官は政府の外交力が不足したという指摘に対しては「当然（日本が）約束を履行すると信じて約束をするだろう、履行をしないだろうと（思って）合意するわけがない」と反問した。続いて今回の事態に対して「（韓日）交渉の問題ではなく、日本が韓国と国際社会の前でした約束をまともに履行したかしなかったかに対する判断の問題」と主張した。

韓国の正面対抗が甘いとする指摘には「終盤に追悼式に参加しないという決定を下すことよりも、これ以上強い表現はないと考える」と説明した。これに先立ち、韓国政府は２３日に日本が主催する追悼式式典を翌日に電撃不参加を通知した。趙長官はまた、自身の指示で２５日外交部の公共外交大使が駐韓日本大使館総括公使に遺憾を表明したと明らかにした。