ウクライナのウメロフ国防相が率いる特使団が２７日に訪韓し、韓国政府のウクライナ武器支援に対する悩みが深まっている。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はこの日特使団と面会した席で、「北朝鮮のロシア派兵など朝ロ軍事協力による安保脅威に対処するため韓国とウクライナが実効的な対応案を講じていくよう望む」と話した。「ウクライナは前例のない危機に対応し韓国との協力を強化していくことを希望する」というウメロフ国防相の発言に対してだ。

韓国大統領室によると、特使団は最近のウクライナの戦況と北朝鮮軍の派兵動向について詳しく説明した。また、両国は今後朝ロ間の武器・技術移転に対する情報共有を持続していくことにした。特使団には海外情報局の核心当局者も含まれたという。尹大統領を表敬訪問した後、申源湜（シン・ウォンシク）国家安保室長と国防部の金竜顕（キム・ヨンヒョン）長官と順に会った。ウメロフ国防相はこの日、今後韓国が支援することを希望する武器と関連した言及をしたものとみられる。ウクライナのゼレンスキー大統領は先月、ＫＢＳとのインタビューで「韓国に最も望むものは防空システム」としながら特使団を通じて武器支援要請書を送ると話した。


尹大統領も７日の対国民記者会見で「北朝鮮軍の関与レベルにより武器支援も排除しないだろう」としながら防衛用武器から段階的に支援するという原則も公開した。だが大統領室高位関係者はこの日「具体的な武器支援と関連した内容は公開できない」と話した。

韓国政府が慎重な立場を見せるのは次期トランプ政権のウクライナ戦早期終戦の立場とかみ合っている。国家安全保障担当大統領補佐官に指名されたウォルツ氏は２５日のインタビューで「トランプ氏は戦争拡大の様相がどこへ向かうのかをとても懸念している。われわれは戦争を責任を持って終わらせ、抑止力と平和を復元し、戦争拡大にいちいち対応するより『責任ある終息』が必要だ」と強調した。実際複数の政府関係者らもこの日「結局トランプ政権のウクライナ政策基調が主要変数にならないか」と話した。

◇大統領室、トランプ関税爆弾対応緊急会議＝一方、韓国大統領室はこの日、成太胤（ソン・テユン）政策室長主宰でトランプ政権の関税賦課関連緊急経済安全保障点検会議を開いた。大統領室は「メキシコとカナダの全商品に対する米国の２５％関税賦課が現実化する場合、両国で生産する韓国企業の対米輸出に影響が避けられない。先制的にシナリオ別の総合対応案を強化せよ」と関係官庁に注文した。