米共和党の勝利にともなう政治的変化は世界の貿易市場に緊張感を吹き込んでいる。世界的供給網の貿易費用増加のため中国とメキシコをはじめとする国の経済成長を鈍化させたり急激なインフレを誘発したりする可能性が高くなったためだ。米国政府の拡張的財政政策が短期的には米国経済に活力を与えることができるが、同時に高い金利と強いドルが新興市場で資金流出圧迫を感じさせる。


それでもアジア新興市場は新たな投資機会を提供できる。特にベトナムやタイなどの東南アジアとインドなどが有望だ。これらは「チャイナ・プラス・ワン」すなわち中国のほか追加でひとつの国を生産基地や投資先として選択する供給網戦略の中心地に浮上した。２０２４年基準で東南アジアと中国の貿易は前年比８．１％増加し、域内経済協力の重要性を見せた。これは地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国の自由貿易協定のよう協定の効果のおかげで、デジタル経済、クリーンエネルギー、気候変動対応など多様な分野にわたり協力が強化された結果だ。中でもインドとインドネシアは堅固な内需経済を基に関税政策変化の中でも安定性を維持し魅力的な市場と評価されている。両国の経済は世界市場の変動の中でも適応力が優れている。一方、中国は主要産業で競争力を活用して輸出市場を多角化することによって危機状況に対処している。消費者の信頼低下と不動産景気の低迷で厳しい状況だが、中国の株式市場が長く低評価されてきたため価値投資家に重要な機会を提示する余地がある。