韓国最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が２５日、偽証教唆事件の一審で無罪を言い渡された。

１５日に公職選挙法違反事件の一審で懲役刑の執行猶予を受けた李代表としては今回も重刑を言い渡される場合、政治生命自体が危機を迎えるところだったが、ひとまず最悪の状況は免れた。

ソウル中央地裁は２５日、「（金炳亮元城南市長の随行秘書だった）キム・ジンソン氏に偽証させようという故意があったと見るには不足する」とし、李代表に無罪を言い渡した。


裁判所は李代表がキム・ジンソン氏と電話をして弁論要旨書を伝達したのは「防御権の程度を外れるとは見なしがたい」と判断した。ただ、キム氏に対しては偽証の事実を認めて罰金５００万ウォン（約５５万円）を宣告した。

裁判所から出てきた李代表は取材陣の前で「真実と正義を取り戻してくれた裁判所に感謝する」と述べた。続いて「滄海一粟、私が経験する困難は大きい海原の中の一粒の粟にすぎない」とし「国民の困難、苦痛と比べると微々たるものだと考える」と話した。政府・与党に対しても「もう殺す政治よりも人を生かす政治をしよう」と語った。

与野党はこの日の判決に相反する反応を見せた。民主党の趙承来（チョ・スンレ）首席報道官は「野党弾圧捜査で国民の目を覆う尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権と政治検察の試みは失敗するしかない」と主張した。一方、与党・国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）代表はフェイスブックに「偽証教唆の一審無罪判断にはうなずきがたいが、判決を尊重する」と投稿した。

この日の無罪判決で李代表は一息ついたが、まだ安心はできないというのが政界の見方だ。李代表は選挙法違反事件の二審と▼大庄洞・ベクヒョン洞開発特恵事件▲北朝鮮送金事件▲法人カード流用事件でも裁判も進行中だ。特に選挙法違反事件の場合、チョ・ヒデ新大法院長が迅速な裁判を強調しているうえ、１００万ウォン未満の罰金刑または無罪となる可能性は高くないという見方もある。

一方、検察はこの日午後、記者団に対し「裁判所がキム氏に有罪を認めながらも李代表に無罪を言い渡したのは法理と証拠関係に照らして納得しがたい」とし、控訴する意向を明らかにした。