ロシアに短距離弾道ミサイルを支援していると伝えられた北朝鮮が、このミサイルを製造する自国内の軍需工場を拡張工事中という米シンクタンクの分析があった。

２５日（現地時間）のロイター通信によると、米国のジェームズ・マーティン不拡散研究センター（ＣＮＳ）が先月初めに撮影された米国の民間衛星企業プラネット・ラボの衛星写真を分析した結果、咸鏡南道咸興（ハムフン）の竜城（リョンソン）機械連合企業所内にある「２月１１日工場」でこうした動きを捕捉したと明らかにした。

ＣＮＳの分析によると、衛星写真には建設中の追加の組立施設と勤労者のための住宅と推定される新しい建物が見える。ＣＮＳのサム・レア研究員はこの工場が火星１１型ミサイルを生産すると知られている唯一の工場と指摘した。


ＫＮ－２３（北朝鮮版イスカンデル）とも呼ばれる火星１１型は北朝鮮の主力短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）。ウクライナと西側国家はロシアが北朝鮮から火星１１型の支援を受け、ウクライナ戦場で使用中とみている。

レア研究員は衛星写真で捕捉された動きは「彼らがこの工場の処理量を大幅に増やそうとしていることを示唆する」と話した。また、ロシアはウクライナを侵攻して以降、数千発のミサイルを発射したと伝え、ロシアが北朝鮮から追加で供給を受けることができるなら、自国の生産施設にかかる過負荷を緩和できるだろうと予想した。

ただ、英シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＩＩＳＳ）の軍事専門家ジョセフ・デンプシー氏は北朝鮮の施設拡張は自国の武器庫を満たす目的かもしれないと分析した。また、北朝鮮がロシアとの協力のための「生産能力をどの程度まで拡張したかは不明」と伝えた。