ロシアが「韓国がウクライナに殺傷兵器を供給すれば、強力に対応する」と２４日（現地時間）、警告した。



ロシアのタス通信によると、ルデンコ外務次官はこの日のインタビューで、「韓国製兵器がロシア市民を殺傷するのに使われれば、両国関係が完全に破壊されかねないという点を韓国が気付く必要がある」と述べた。また「我々はもちろん必要なすべての方法で対応し、これが韓国自体の安全保障を強化するのに役立たない可能性が大きい」とし「韓国が状況を冷静に評価し、このような無謀な措置を自制することを求める」と圧力をかけた。同時に「韓国政府が短期的で日和見主義的な外部の誘惑によって動くのではなく、長期的な国益を優先に考慮してほしい」と述べた。


これを受け、韓国外交部当局者は２５日、「ロシアはまず北朝鮮の派兵に対する見返りとして北朝鮮に何を支援し、大韓民国の安保をどのように脅かしているのか自問する必要がある」とし、「我々の具体的な対応措置はロシア・北朝鮮の実際の行動にかかっており、わが安保利益に対しては断固たる措置を取る」と強調した。

ルデンコ次官は派兵された北朝鮮軍がウクライナにいるという主張に対しては「北朝鮮に対する軍事的圧迫を正当化しようとする試みに過ぎない」と一蹴した。ウクライナのアナトリー・バルギレヴィチ参謀総長はこの日も「北朝鮮軍の一部がすでにウクライナ軍と戦闘を行った」とし「北朝鮮軍はほとんどが一般部隊所属であり、ロシア極東地域の住民に偽装しており、身分証も持っている」と明らかにした。

これについて、ロシア政府と連携したハッカーたちが、すでに韓国に向けて広範にわたる攻撃を行っていることが分かった。現地メディアは、英国のパット・マクファデン・ランカスター公領相が２５日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）サイバーセキュリティー会議で、親ロシアハッカーたちが北朝鮮軍のクルスク派兵をモニタリングしたことに対する対応として、韓国を狙って攻撃をしたと発表する予定だと報じた。これに先立って、韓国国家安保室も国防部など政府部署に対するサイバー攻撃が親ロハッカーの仕業だと８日発表したことがある。

ロシアのプーチン大統領の側近であるメドベージェフ安全保障会議副議長は「米国の敵の中で誰に潜在的にわが核技術を渡すことができるか考えさせた」とし、これまでの核脅威を継続すると発言した。２４日、ロシアのスプートニク通信によると、メドベージェフ副議長はこの日、テレグラムを通じて「西側メディアはウクライナに核兵器を供給することを米国に提案しようと躍起になっている」と述べた。

一方、２６日にＮＡＴＯがウクライナと緊急会議を開催する予定である中、西側もロシアに対する圧迫を強化している。フランスのジャン＝ノエル・バロ外相は２３日、ＢＢＣとのインタビューで「ウクライナは自己防衛の論理によってロシアにフランス製ミサイルを発射することができる」と述べた。バロ外相は「原則は決まっている」とし「ウクライナのゼレンスキー大統領にも我々のメッセージを伝えた」と明らかにした。フランスがウクライナに提供したミサイルは、空対地ミサイル「ＳＣＡＬＰ」で、英国のストーム・シャドウと名前が違うだけで、両国が共同開発した兵器だ。

バロ外相は「我々は可能な限り、強く、長い間支援する」とし「ロシア軍隊が１平方キロメートル前進する度に、欧州に向けた脅威も１平方キロメートル近くなる」と強調した。