韓国の国家情報院（国情院）がロシアに派兵された北朝鮮軍に死傷者が発生したという具体的な情報があると明らかにした。ウクライナ側はこれまで数回にわたり北朝鮮軍の死傷者がいると主張したが、国情院がその可能性を公式的に確認したのは初めてだ。

国情院は２４日、中央日報の関連質問に「北の軍の死傷者が発生したという具体的な情報があり、綿密に把握中」と答えた。情報の内容や被害規模は確認していないが、これは慎重だった従来の立場とはやや異なる。これに先立ち国情院は２０日の国会情報委で「北朝鮮軍が最前線の戦闘に参加し始めただけに死傷者が発生しているとみる」としながらも「（死傷者の報道に関して）事実関係が相反する情報が多いため、正確な内容を把握しているところ」と説明したと、与野党の情報委幹事が伝えた。

米軍事専門メディアのグローバルディフェンスコーポレーションは２３日、ウクライナが英国産空対地巡航ミサイル「ストームシャドー」でロシアのクルスク州を攻撃した２０日、北朝鮮軍５００人が死亡し、３人が負傷したと報じた。しかし具体的な根拠は提示しなかった。


当時、海外メディアはウクライナメディアなどを引用し、ストームシャドーが狙った目標物は北朝鮮軍の高官とロシア軍の指揮官が潜伏している地下の指揮統制室である可能性を提起した。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領はトランプ米次期大統領の「終戦案」を待っていると明らかにした。ゼレンスキー大統領は２３日、ウクライナ食料安全保障関連会議に出席し、「米次期大統領の（終戦）提案を聞きたい。我々はそれを（来年）１月までに見ることになると考える」と述べた。トランプ大統領は大統領選挙期間、「就任すれば２４時間以内にウクライナ戦争を終えることができる」と公言したが、具体的な案は提示していない。

ゼレンスキー大統領は昨年「戦争を終わらせようという熱望は美しいが、こうした熱望は実際の経験に基づかなければいけない」とし、トランプ式の解決法に反発した。しかしトランプ氏の当選直後に「『力による平和』というトランプ大統領の接近法に対する献身に感謝する」と立場を変えた後、終戦交渉の可能性は開かれているという考えを明らかにしてきた。

こうした立場の変化はトランプ氏の再執権が現実化したという理由が大きいが、戦争が１０００日を超えてウクライナ内部で戦争疲労感が高まった点も影響を及ぼしたと解釈される。