ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が米国のドナルド・トランプ次期大統領とウクライナ休戦協定を議論する意向があるとロイター通信が２０日（現地時間）、報じた。

ロイターはこの日、クレムリン（ロシア大統領府）の内部事情をよく知るロシアの前・現職官僚５人の言葉を引用し、プーチン大統領が最前線について「紛争凍結」に幅広く同意することができると伝えた。

匿名を求めた消息筋３人は、ロシアがドネツィク（ドネツク）、ルハンシク（ルガンスク）、ザポロジエ、ヘルソンなどウクライナで占領した４つの地域の正確な分割について交渉する余地があると話した。


２人の官僚はロシアがウクライナ北部ハルキウ（ハリコフ）と南部ミコライウで占領中の比較的小さな領土から撤退する可能性があると予想した。

ロシアは２０１４年合併したクリミア半島を含めてウクライナ領土の１８％を掌握している。ドンバス（ドネツィクとルハンシクの通称）の８０％、ザポロジエとヘルソンの７０％以上を統制している。この他にハルキウの３％未満とミコライウの領土の一部を占領中だ。

消息筋はロシアがウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加入やウクライナ内のＮＡＴＯ軍駐留を容認しないが、ウクライナに対する安全保障を議論する可能性があると伝えた。

クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官もこの日の会見で「プーチン大統領は（ウクライナ問題に対して）接触して交渉する準備ができていると繰り返し、絶えず言及してきた」と明らかにした。

しかし「紛争を凍結することは、どちらにしてもわれわれと相容れない」とし「皆に広く知られた（特別軍事作戦の）目標を達成することが重要だ」と話した。