日本の「佐渡島の金山」式典実行委員会は２０日、新潟県佐渡市のあいかわ開発総合センターで２４日午後１時から佐渡金山追悼式を開催すると明らかにした。佐渡金山に連れて行かれ強制労働に苦しめられた韓国人被害者を追悼する今回の行事に向け韓日政府が協議を続けてきたが、行事４日前のこの日の公式発表の時までも日本政府側の出席者と追悼辞の内容は確定していない。

◇「遺族１１人出席」…日本代表未定

実行委員会は追悼式に実行委員会関係者、民間団体、自治体関係者、日本政府関係者らが参列する予定だと発表した。


韓国外交部も「今回の追悼式は７月に「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録と関連した韓日合意の結果として開催されるもの。日本政府関係者も参加する中で韓国人労働者を含むすべての労働者を対象に追悼の意を示すことに意味がある」と明らかにした。外交部によると今回の追悼式には韓国側から佐渡金山強制動員被害者遺族１１人と政府関係者が参加する。

ただ、カギである日本政府側参列者は追悼式開催を４日後に控えたこの日まで確定していない。外交部当局者はこの日記者らと会い、「われわれは日本政府次元でハイレベルの高官が参加すべきで、真正性ある追悼式にしなければならないと当初から要求してきた。しかし日本の国内的な事情などで確定できずにいる」と説明した。

韓国政府は日本に政務官クラス以上の出席を要求し、日本もこれを前向きに検討しているという。ただ正確にだれが参加するかは依然として未定で、このため韓国政府代表も確定していない。

日本の決定が遅れているのは先月２７日の衆議院選挙後の人事改編が終わっていない状況も影響を及ぼしているという。しかし朝鮮人強制労働現場を追悼する行事に日本側が高官の出席を明確にしないことで過去史問題と関連したかけひきが続くだろうという指摘も出る。

◇追悼辞の内容も信管…「日本と今後協議」

追悼式で韓日双方が発表する追悼辞の内容にも関心が集まる。外交部当局者はこの日「追悼辞の内容が追悼式に合うよう日本と今後協議していくだろう」と明らかにした。

もし日本側の追悼辞に強制性を薄める内容が含まれる場合、また別の議論の火種になるかねないと指摘される。日本政府が追悼式の名称に「感謝」という表現を入れるべきと主張しこれを韓国政府が拒否することもあった。加害者が被害者に謝罪ではなく謝意を示すのはそれ自体で強制性を否定すると解釈される余地があるためだ。

「追悼の対象」が強制動員された韓国人労働者だけでなく、佐渡金山で働いたすべての労働者である点も懸念をもたらす。自発的に働いて犠牲になった日本人労働者までともに追悼するのは韓国人が受けた強制労働という被害の本質を薄めかねないからだ。

一方、韓国外交部は行政安全部傘下日帝強制動員被害者支援財団などを通じて佐渡金山被害者の遺族約２０人と接触し、このうち１１人が出席を確定したと明らかにした。唯一の生存被害者１人は高齢で不参加の意思を明らかにしたという。遺族が追悼式に参加するのにかかる費用は全額韓国政府が負担することにした。外交部当局者は「追悼式に参加する遺族が意味ある役割をできるよう協議を続けている。追悼式のほかにも関連現場を訪れる日程を検討している」と説明した。

７月の世界遺産委員会会議で韓国を含む委員国２１カ国がすべて賛成し全会一致で「佐渡島の金山」が世界文化遺産に登録された。日本は「全体の歴史を反映すべき」という韓国の要求により佐渡金山に近い相川郷土博物館に強制労働関連展示物を設置し、毎年追悼式も開くことにした。外交部はこの日「毎年開催される追悼式に希望する遺族が参加できるように支援していく予定」と明らかにした。