韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が国際開発協会（ＩＤＡ）第２１次増資で韓国の寄与を４５％拡大すると公約した。

企画財政部によると、尹大統領は１８、１９日（現地時間）にブラジル・リオデジャネイロで開催された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議「セッション１貧困・飢餓退治」発言を通じてこのように明らかにした。

ＩＤＡは世界銀行（ＷＢ）傘下機関で、主に低所得国を対象に長期・低利の譲許性（無償贈与性）借款や無償援助を提供する。


今回の発表を受け、韓国のＩＤＡ寄与金は約８４５６億ウォン（約９４０億円）と、２１年のＩＤＡ第２０次増資当時の寄与金５８４８億ウォンより２６０８億ウォン（４５％）増える。

ＩＤＡは３年ごとに増資する。１２月にソウルで開催される「第２１次増資最終会議」で各国の寄与規模が最終発表される予定だ。

企画財政部は今回の韓国の先制的な寄与拡大発表について「グローバル中枢国家として韓国のリーダーシップを見せると同時に、他国の積極的な増資参加を引き出すための措置」と説明した。

特に今回の寄与拡大は韓国のＩＤＡ内の出資拡大と同時に国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）の出資率上昇要因としても作用する見込みだ。

一方、来月５、６日までソウル東大門（トンデムン）マリオットホテルで開催される「ＩＤＡ第２１次増資最終会議」は、１９６０－７０年代のＩＤＡ借入国から主要供与国（ＩＤＡ２０基準１５位）に成長した韓国の地位を国際社会に知らせる契機になると期待される。韓国は１９７３年のＩＤＡ卒業時まで京仁（キョンイン）線複線化事業などに約１億２０００万ドル規模の借款を受けた。

世界銀行（ＷＢ）も報道資料を通じて、低所得国がグローバル危機に苦しむ状況で韓国の寄与拡大決定を高く評価した。また１２月の最終会議を通じて開発金融分野の韓国の地位が「キープレーヤー」としてより一層確実になると期待した。