最近ワシントンポスト（ＷＰ）など米メディアは、トランプ政権２期目に入ればアップルのｉＰｈｏｎｅの価格が上がると予想している。ＷＰは経済学者を引用し、「トランプ氏が中国産製品に広範囲な新規関税を課す場合、１０００ドル（約１５万６５００円）のｉＰｈｏｎｅに３００ドルの税金がかかる可能性がある」とし「しかしサムスンの携帯電話は価格が上がらないだろう」と伝えた。中国で生産されたｉＰｈｏｎｅが関税の影響でサムスンより価格競争力が落ちる可能性があるということだ。業界は関税が増えればスマートフォンの価格上昇につながり、消費者の機器買い替え周期を遅らせるとみている。


トランプ政権１期目に米国が対中国高率関税を課した当時、アップルはかろうじて関税を避けた。２０１９年９月当時、３０００億ドル規模の中国産製品に１０％関税が予告されると、アップルのティム・クックＣＥＯ（最高経営責任者）はトランプ大統領と会った席でサムスンとの競争が厳しくなるとして関税の免除を要請した。その後、中国との交渉がうまくいった影響もあるが、結論的にアップルは関税が免除され、トランプ氏は在任期間中こうした事実に言及しながら恩に着せたりもした。



トランプ政権２期目、サムスンにチャンスか…「脱中国」で道が分かれたサムスン・アップル（２）