ハンファオーシャンが米海軍艦艇の維持・保守・整備（ＭＲＯ）事業を８月に続いて受注した。トランプ次期米大統領が最近、韓国造船業との協力を公言した状況であり、関連の受注はさらに増えると予想される。

ハンファオーシャンは１２日、米国海軍第７艦隊所属の給油艦「ユーコン（ＵＳＮＳ　ＹＵＫＯＮ）」の定期修理事業を受注したと明らかにした。１９９４年３月に就役した「ユーコン」は全長２０６メートル、全幅２９．６メートル、排水量３万１０００トン規模の艦艇。ハンファオーシャンはこの艦艇を来年４月まで修理し、米海軍側に引き渡す予定だ。

ハンファオーシャンは８月２８日、韓国の造船所では初めて米海軍軍需支援艦「ウォリー・シラー（Ｗａｌｌｙ　Ｓｃｈｉｒｒａ）」のＭＲＯ事業を受注した。


先月は米海軍太平洋艦隊司令官スティーブン・ケーラー提督（大将）が巨済（コジェ）造船所を訪れて整備中の「ウォリー・シラー」を視察し、国内造船所ＭＲＯ事業に大きな関心を表した。ここでケーラー提督と金東官（キム・ドングァン）ハンファグループ副会長はＭＲＯ事業の追加協力について議論したことが分かった。

ハンファオーシャンは米海軍第７艦隊軍需支援センターシンガポール事務所が今年発注したＭＲＯ２件をともに受注し、今後、関連受注がさらに増えるという見方も出ている。

最近、米国は海軍戦力の維持・保守のため韓国の造船所に注目している。米国は世界１位の軍事大国だが、相対的に米国造船所の建造力量は韓国や日本より劣ると評価されるからだ。米国は現在５カ所の造船所だけが維持されていて、各造船所の年間引き渡し隻数は平均１．３隻にすぎない。

先月の米議会調査局（ＣＲＳ）によると、現在、米潜水艦の約３０％が修理待機中だ。こうした状況であるため、米国の立場では軍事同盟国の韓国や日本の造船所に手を差し出すしかない。

トランプ氏が韓国造船業に大きな関心を見せたのもプラス要因だ。トランプ氏は７日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領との電話で「米国の造船業は韓国の支援と協力が必要だ」と述べた。続いて「韓国の軍艦・船舶建造能力をよく知っていて、船舶の輸出だけでなく保守・修理・整備分野でも緊密に韓国と協力をする必要があると考える」と話した。

韓国造船企業は艦艇ＭＲＯ事業を未来事業として考慮している。英軍事情報会社ジェーンズによると、グローバル艦艇ＭＲＯ市場規模は今年５７７億６０００万ドル（約７８兆ウォン、約９兆円）水準で、米国だけでも年間約２０兆ウォンにのぼる。