与党・国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）代表からいわゆる「漢南洞（ハンナムドン）７人会」と呼ばれたカン・フン元大統領室政策広報秘書官はこの日、韓国観光公社社長候補志願を自ら撤回した。カン氏は「その秘書官らは一緒に食事もしたことがないのに、いつのまにか私は『７人会』の一員になった」としながらも「大統領の国政運営の負担を少しでも減らして国政刷新の踏み石になれるのならその道を歩む」と立場を表した。

前日は国民の力の内外から親韓派を中心に尹大統領の談話・会見が期待に及ばないという反応が出ていたが、この日は違った。前日に反応を見せなかった韓代表が翌日に立場を表明し、肯定的なトーンのメッセージを出した。

韓代表はこの日午前、自身のフェイスブックに「大統領が昨日、現状況について謝罪し、人的刷新、金夫人の活動中断、特別監察官の条件のない任命について国民に約束した」とし「いま重要なのは民心に合う水準で具体的かつ迅速に実践すること」と明らかにした。続いて「まず党は直ちに大統領が述べた特別監察官任命手続きを進める」とし「民心と進まなければ何もできない。我々はみんな国民の前でより謙虚でなければいけない」と強調した。


韓代表がこのような反応を見せると、今月中旬に予告された「金夫人特検法の表決」と李在明（イ・ジェミョン）民主党代表の公職選挙法違反事件１審宣告などを控えた与党の態勢に弾みがつくことになった。韓代表は午後、追加のメッセージを通じて「李代表が本人の犯罪容疑（公職選挙法違反）に対する裁判所の刑事判決宣告を１週間後に控えて総動員令を出した」と民主党の場外集会を狙うなど対野党攻勢にも入った。

韓代表の動きに関し、親韓派では「尹大統領が前日の会見で韓代表の要求を一部受け入れたため」と説明した。尹大統領が約束した金建希氏の活動中断と特別監察官の条件のない任命などは韓代表がこれまで要求してきたことだ。一部では政治的選択という解釈も出ている。親韓派のある関係者は「尹大統領が頭を下げたが、これを韓代表が批判するのは穏当でないという支持層の世論を韓代表が考慮しないわけにはいかなかったはず」とし「大統領の任期が半分残った状況であるだけに、差別化ばかり強調すれば大統領と支持率が別に進む（デカップリング）のではなく共に下がっていくのが現実」と話した。実際、韓国ギャラップがこの日に発表した次期指導者支持率によると、韓代表は李在明代表（２９％）に続いて１４％だった。党代表に選出された当時は１９％だったが、５ポイント下がった。ピークは総選挙前の今年３月で２４％だった。

◆米ニューズウィーク、尹大統領にインタビュー

８日に発行されたニューズウィーク最新号（１１月１５日付）で尹大統領は４大（医療・年金・教育・労働）改革について「任期内にすべて完成できなくてもしっかりと枠組みを作り、次の政権で終えられるようにする」と述べた。北朝鮮に関しては「北が核攻撃をすれば韓米核基盤安保同盟に基づき即刻核打撃が行われるはず」「後継者に権力を譲るほど北の政権は安定的でないと考えるため、誰に政権が継承されるかについて考えること自体が現時点では無意味だとみている」と話した。


１７％…尹大統領の支持率がまた最低値（１）