トランプ前大統領の再選が６日に確実視され彼のこうした発言が現実につながる可能性も大きくなった。トランプ氏は当時「われわれは始めなければならない」と話したが、最近韓国がバイデン政権と妥結した防衛費分担金協定をひっくり返して再協議を要求しようとするだろうという見方が出てきた。これは１期目と同じように再演されるトランプ印の同盟軽視政策の予告編にすぎないかもしれない。


同盟にも徹底的に損益計算書を差し出すトランプ氏の帰還は韓米同盟に大きくウエイトを置く尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に外交的危機として忍び寄る恐れがある。シンクタンクの峨山（アサン）政策研究院は１０月にまとめた報告書で、「トランプ氏は１９９０年代初めから５月まで『在韓米軍の維持に多くのコストがかかるのになぜ米国が負担しなければならないのか』と１２５回にわたり強調した。第２次トランプ政権は取引中心的な同盟観を強化して米国の利益をより担保しようと考えるだろう」と予想する。



「韓国は金持ちじゃないか」計算機手にしたトランプ氏、最初にひっくり返す合意は［トランプ当選］（２）