まず米国の利益中心の強力な保護主義通商と対中圧力水準が前例のないほど高まる見通しだ。トランプ氏は２０１７年１月～２０２１年１月の前回の執権期に破格な保護貿易措置を取った。当時韓国は韓国製洗濯機と太陽光セル・モジュールに対するセーフガード（緊急輸入制限）発動、鉄鋼製品２５％関税一括賦課などで打撃を受けた。今回の執権期にトランプ氏は以前より攻勢的な政策を広げるものとみられる。財界関係者は「現在トランプ陣営は前回の執権期よりさらに保護貿易と米国優先主義の性向が強く、今回は再選挑戦というブレーキもなく心配」と話した。


韓国の半導体・自動車企業の対米投資計画に赤信号が灯った。バイデン政権がインフレ抑制法やＣＨＩＰＳ法などを作って韓国企業に補助金や税額控除などの恩恵を約束したが、トランプ氏は持続的にインフレ抑制法を批判しており廃止もちらつかせている。また、先月にはＣＨＩＰＳ法を「本当に悪いものだ」とし、当選時には補助金どころかむしろ関税を高めて米国に韓国半導体企業の投資を誘致すると主張した。ＣＨＩＰＳ法後に米テキサス州テイラーに２０３０年まで総額４００億ドル（約６兆１８３１億円）以上を投資することにしたサムスン電子は６４億ドルの補助金を、ＳＫハイニックスはインディアナ州に３８億７０００万ドルを投資してパッケージング工場を建設することにし４億５０００万ドルの補助金を約束された。しかしこの補助金が政権交代により支払われない場合、韓国企業の対米投資計画縮小は避けられない。同時にトランプ政権の関税引き上げの可能性にも備えなければならない。