このような大規模減税は財政赤字を誘発する。米国のすべての輸入品に１０～２０％の普遍関税を課して穴が空いた財政を埋め合わせるというのがトランプ関税案だ。対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）は第２期トランプ政権で韓国に２０％の普遍関税を課す場合、対米輸出額は３０４億ドル（約４兆７０００億円）、総輸出額は４４８億ドル減少すると試算する。昨年の韓国の総輸出額６３２２億２６００万ドルの８％が失われるという意味だ。半導体、自動車、バッテリー、二次電池など先端産業分野の輸出企業の打撃が大きいと予想される。


中国を狙った６０％以上の高率関税賦課は中国の完成品の対米輸出減少につながり、韓国製中間財輸出に影響を与える見通しだ。ＫＩＥＰは第三国の対米輸出減少により韓国製中間財輸出も７０億～８９億ドル減ると推定した。さらにトランプ政権は中国製必須製品輸入縮小、中国による米国企業と不動産の買収禁止のようなより積極的な関税案も検討している。これをすべて考慮すれば韓国の実質経済成長率（ＧＤＰ）を最大０．６７％減らすことになるとＫＩＥＰは予想する。