５日の米大統領選挙直後から韓国経済は当分の間「混沌の時間」に入る。どちらかの候補が激戦州で圧勝する場合、韓国時間で６日午後には当選者が判明するかもしれない。だが選挙終盤まで世論調査で誤差範囲内の接戦をしただけに可能性の低いシナリオだ。２０２０年の大統領選挙時は選挙後４日目に当選者が判明した。ワシントン・ポストは「最終勝者が決まるまで最長１３日かかるかもしれない」と報道した。


選挙に先立ちハリス副大統領とトランプ前大統領が当選する場合、それぞれ米国に作る半導体・電気自動車工場に補助金を与えたり（ハリス氏）、輸入品関税率を引き上げる（トランプ氏）などの政策が韓国経済に及ぼす影響に関する分析があふれた。だが選挙結果確定だけでなく、来年１月２０日の就任まで期間がかかる。補助金と関税政策が変わるにしてもすぐに、直接的に影響を及ぼすものではないという話だ。むしろウォン相場が１ドル＝１４００ウォンに迫るほど危険水位に達した為替相場がカギだ。