北朝鮮が昨日、平壌（ピョンヤン）付近で新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を東海（トンヘ、日本名・日本海）に発射した。韓米国防長官がワシントンで韓米定例安保協議（ＳＣＭ）を開き、北朝鮮のロシア派兵を批判する共同声明を発表した直後であり、米大統領選挙を５日後に控えた時点での挑発だ。

先月２９日にはロシアが陸・海・空戦略核部隊を総出動させ、長距離ミサイル打撃訓練を実施した。北朝鮮が２日後にＩＣＢＭを正常角度（３０－４５度）より高角で発射して「核武力連携」を誇示したとみられる。新型の１２軸移動発射台（ＴＥＬ）を使用した北朝鮮の今回の新型ＩＣＢＭ発射で目を引くのは飛行時間が過去最長という点だ。昨年７月の「火星１８」ＩＣＢＭの飛行時間は７４分だったが、今回は８６分だった。北朝鮮のＩＣＢＭ技術が速いペースで進展しているということだ。

北朝鮮はまだ米国を直接攻撃できるＩＣＢＭの大気圏再進入技術を見せたことがない。しかし砲弾と弾道ミサイルに続いて約１万人の北朝鮮兵力の支援を受けたロシアが関連の軍事技術を提供するのではないかと懸念される。ＩＣＢＭだけでない。韓国の国家情報院は北朝鮮が５月に失敗した軍事偵察衛星をまた打ち上げようとしていると伝えた。ロシアの進んだ偵察衛星技術の支援を受け、北朝鮮が監視・偵察資産を手に入れれば、それだけ韓米に対する脅威が強まる。


２０２２年２月にウクライナ戦争が始まって以降、朝ロの軍事技術密着兆候はさまざまな方面で捕捉されている。特に６月に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長とロシアのプーチン大統領が平壌（ピョンヤン）で「朝ロ軍事同盟条約」に署名して以降、加速している。先月は北朝鮮軍のロシア派兵の動きが初めて表れ、北朝鮮軍の先発隊がすでにクルスク戦線に投入されたという声も聞こえる。死傷者が７０万人も出たロシアは不足する兵力を安い北朝鮮兵力で埋め、北朝鮮は若い軍人を盾として投入した見返りに外貨稼ぎはもちろん軍事技術の移転を狙っている。

朝ロが侵略戦争でこのように手を握って武力示威をすれば所期の野心を達成できると考えているのなら大きな誤算だ。ロシアは欧州と国連舞台で無責任な国家として非難され、北朝鮮は国際法を繰り返し違反する不良国家と見なされて久しい。今回のＳＣＭで韓米国防長官は北朝鮮の核攻撃対応シナリオを韓米連合作戦計画に反映することにした。金竜顕（キム・ヨンヒョン）国防部長官は「ロシアの軍事科学技術が北に支援されれば脅威が強まる可能性があるが、過大評価は合わない」とし「我々は十分に克服する能力がある」と述べた。それでも決して北朝鮮の脅威を過小評価してはならず、徹底的に対応力量を備えることに集中しなければいけない。