日本の与党・自民党が一昨日に行われた衆議院議員総選挙で惨敗した。現在２４７議席を保有する自民党は今回の選挙の結果、５６議席減の１９１議席にとどまった。自民党は衆議院４６５議席のうち単独過半議席（２３３議席）に届かなかいどころか、連立の公明党（２４議席）と合わせても２１５議席にすぎない。自民党の今回の議席数は、２００９年の総選挙で１１９議席に終わり民主党に政権を奪われて以来最も少ない。単独で過半を逃したのも２００９年以来１５年ぶりだ。

野党が力を合わせれば石破茂内閣の政策にブレーキをかけることができる状況だ。さらに早期総選挙を実施した石破首相に対する責任論も強まるとみられる。日本メディアからは「石破首相が最短命首相に終わるかもしれない」という見方も出ている。

自民党の惨敗は慢性的な派閥政治の中で昨年浮き彫りになった党内の裏金問題と高物価による実質賃金減少に失望した民心が背を向けたためという分析が出ている。前任の岸田文雄首相が総裁選に出馬しなかったのもこれによる支持率低下を克服できなかったからだ。政権に対する支持率が国政運営のエネルギーであり、民心に勝つ政府は存在できないという事実を如実に見せた。


支持率下落が続く韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は日本自民党の選挙惨敗を省察のきっかけにすることを願う。任期の折り返し点を控えている尹大統領は最近の世論調査で支持率が２０％だった。歴代の執権２年目の大統領のうち最低水準だ。尹大統領に対する４０代の支持率は６％にすぎない。内閣責任制を採択している日本は議会の解散を通じて政局の反転が可能だ。しかし尹大統領は国民が納得できる政策の推進だけが民心を取り戻す唯一の道という点を忘れてはいけない。現在の難局に対する正確な診断と忠告の声に耳を傾けて国民に近づこうとする大統領の果敢な決断が必要だ。「民心に耳を傾ける」という大統領室匿名関係者の常套的な言葉だけでは国政の動力となる支持率の低下を防げない。

親韓派の石破首相の危機が韓日関係の悪化につながらないよう管理することも尹錫悦政権の課題だ。韓国と悪縁がある野田佳彦前首相が率いる立憲民主党や、先月の自民党総裁選で石破首相に敗れた高市早苗前経済安全保障担当相が躍進する場合、来年が国交正常化６０周年の韓日関係が難しくなることも考えられる。北朝鮮のロシア派兵と来月５日の米大統領選挙の結果しだいでは北東アジアの安保地形に荒波に押し寄せることも考えられる。韓米日の連携がうまく維持されるよう韓国政府の危機管理能力が求められる時だ。