フランス政府が現在、一部の学校で試験施行中のスマホ使用禁止規定を来年度の入学時期に合わせて小中学校全体に拡大する方針を検討している。

２７日（現地時間）、日刊紙ル・モンドによると、国民教育省のアレクサンドル・ポルティ学業成功・職業教育担当大臣は最近、マスコミとのインタビューで「遅くとも２０２５年９月の入学シーズンには『デジタルコンマ』措置が全国的に施行されることを願う」と話した。同時に「今は国家的危機状況」とし「青少年の健康を守る義務がある」と付け加えた。

フランス教育省は今年９月、新学期から中学校約２００カ所で学生のスマホ使用を物理的に禁止する「デジタルコンマ」政策を施行している。学校内に別途のロッカーを設け、生徒が登校すればスマホを回収し、下校時に返すやり方だ。フランスは２０１８年から小・中学校内でのスマホ持ち込みは許容するものの、使用は禁止したが、まともにコントロールできなかった。


ポルティエ大臣は「『デジタルコンマ』に試験的に参加した学校で肯定的な反応が見えている」として「生徒たちが学習に完全に没頭できるようにする効果がある」と話した。また「学習に専念する学校の雰囲気を作ることができなければ、学業成功はあり得ない」と強調した。

フランスだけでなく、欧州のいたるところで携帯電話やソーシャルメディアを規制する動きが起きている。英国政府が今年初め、校内のスマホ使用を禁止、または制限するように学校に指針を下し、イングランド内のほとんどの学校はこれを履行している。

労働党のジョシュ・マカリスター下院議員はこのような指針を最初から法律で制定するために「より安全な電話法案」を最近下院に提出した。この法案はソーシャルメディアなどオンライン企業が両親の許諾なしに子供のデータ同意を得る年齢を現行の１３歳から１６歳に上方修正するというのが骨子だ。通信メディア当局であるオフコム（ＯｆＣｏｍ）のオンライン企業規制権限を強化し、子供が依存症になりやすいアプリやサービスに露出しないようにする内容も盛り込まれた。

ノルウェーもソーシャルメディア依存症が社会問題として浮上すると、ソーシャルメディアを利用可能な最低年齢を従来の１３歳から１５歳に引き上げることにした。ノルウェー当局の調査結果、９歳の半分以上、１０歳の５８％、１１歳の７２％がソーシャルメディアに接続していることが分かった。