だが、来月任期の折返し点を控えている尹大統領にとって２０％はすでに見慣れた数字といってもいい。４月の総選挙以降７カ月間、尹大統領の支持率は２０％台を脱したことがないためだ。大統領室はギャラップの結果が公表された日、「厳しい状況認識下で国民の声に耳を傾けて不足した部分を満たしていく」としつつも「何が不足した部分なのか」という質問には「複数の事案になるかもしれないが、特定のものを列挙すると不必要な論争を生む場合もある」として明言を避けた。大統領室の事情に精通した与党関係者は「危機が繰り返されるため、危機に対する大統領室の閾値も低くなったようだ。内部に大きな動揺はないと承知している」と伝えた。


尹大統領の支持率を歴史の時系列で辿ってみると、その深刻性はより一層顕著だ。１９８７年大統領室直選制が導入されて以降、任期折返し点を控えた歴代大統領に対する評価と比較して、尹大統領の支持率は釜山（プサン）東義（トンウィ）大学事件など大型時局の事件の対応を迫られた盧泰愚（ノ・テウ）元大統領（１８％、執権３年目４－６月期）の次に低い。金泳三（キム・ヨンサム）（２８％）、金大中（キム・デジュン）（３８％）、李明博（イ・ミョンバク）（４９％）、朴槿恵（パク・クネ）（３８．６％）、文在寅（ムン・ジェイン）（４１．８％）各大統領と比較して２倍以上の違いが生じる場合もある。