米国の有力紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）とロサンゼルス（ＬＡ）タイムズが相次いでこれまでの慣行を破り、今回の大統領選で特定候補を支持しないと宣言した。

ＷＰは１９７６年から１９８８年を除けば、ずっと民主党候補を支持してきた。ＷＰ内では「億万長者の社主であるアマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏がドナルド・トランプ氏の再執権時に連邦政府との事業契約などを考慮してこのような措置を下した」という主張が出てきた。トランプ氏側はＷＰの今回の決定に対して「カマラ・ハリス氏の選挙キャンペーンが沈んでいることが分かる」として歓迎した。

ＬＡタイムズも進歩傾向が強く、民主党の「菜園」とされるカリフォルニア州の最大新聞社で、２００８年の大統領選挙以降、民主党候補を支持してきた。２３日、現地メディアは「ＬＡタイムズが社主である富豪実業家のパトリック・スンシオン氏の意思により今回の大統領選で候補支持を表明しないことにした」と伝えた。ＷＰとともに二大新聞社とされるニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は先月、民主党候補のカマラ・ハリス副大統領への支持を宣言した。


最近、黒人など伝統的な支持層の離脱で支持率が足踏み状態に陥ったハリス氏側は、バラク・オバマ元大統領夫妻と女性歌手のビヨンセなどスター軍団を動員した遊説を行った。２４日（現地時間）、ジョージア州クラークストンのある高校サッカー場で行われた選挙遊説にオバマ元大統領が救援投手として登板したことに続き、２６日には夫人のミシェル・オバマ氏が登板した。２５日にはヒューストン遊説にポップスターのビヨンセが駆けつけ、２３日デトロイト遊説にはラッパーのエミネムが登場するなど、有力政治家とセレブなど民主党「アベンジャーズ」が総出動して最後の票心を集めた。