北朝鮮が１５日に京義線（キョンウィソン）・東海線（トンヘソン）南北連結道路を爆破した場所に未詳の構造物を設置する場面が捕捉された。南北陸路の遮断に続いて構造物までも設置し、９日の北朝鮮軍総参謀部の報道文で明らかにした要塞化作業に本格的に着手したのではという分析が出ている。

ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は２５日、民間衛星「プラネット・ラボ」が前日に東海線南北軍事境界線（ＭＤＬ）一帯を撮影した映像で「横２００メートル、縦１００メートルの長方形地帯を捕捉した」と伝えた。また、この地帯の南側部分では長さ２００メートルの物体が識別されたが、この物体に沿って黒い影が見える点から北朝鮮が予告した「防壁」が建てられていると推定される、というのがＶＯＡ側の分析だ。

軍関係者は「北の軍はＭＤＬ一帯で不毛地、地雷埋設、鉄条網および構造物設置作業を続けている」とし「北の軍の意図についてはさまざまな可能性を置いて引き続き分析中」と話した。北朝鮮の要塞化発表があったため防壁の建設と予想されるが、この構造物が防壁の形態か、鉄柵や兵力生活施設になるかはもう少し見守る必要があると、関係者は説明した。


これに先立ちＶＯＡは２２日にも、民間衛星が京畿道坡州（パジュ）と開城（ケソン）工業団地をつなぐ京義線道路一帯を２０日に撮影した衛星写真を分析し、大きな面積の四角形地帯が造成され、地帯の南側で防壁と推定される構造物が捕捉されたと報じた。

韓国統一部のキム・インエ副報道官はこの日午前の定例記者会見で「北が１５日の東海線鉄道・道路爆破以降、爆破地点で追加の工事作業活動と同時に防壁を設置したと把握している」とし「京義線も最近まで掘削など似た兆候があると把握していて、北が断絶措置を継続することに言及していただけに関連動向を注視する」と話した。

北朝鮮は南北関係の物理的断絶を図ると同時に、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の「敵対的２国家論」に基づく立法活動を継続している。労働新聞はこの日、韓国の国会にあたる最高人民会議常任委員会全員会議（第１４期第３３回）が２４日に万寿台議事堂で開かれ、「国歌法」が採択されたと報じた。

北朝鮮は国歌法に関する具体的な内容を公開しなかったが、国歌を多様な行事でどう歌ったり演奏したりするかを定めたものと推定される。キム・インエ副報道官は「北にはすでに国章法や国旗法などがある」とし「２０２３年２月に国章・国旗・国歌・国花・国樹などを規定する国家象徴法を制定するなど、国家性を強調しながら住民の愛国心鼓吹のために努力している中、今回の会議で国歌関連法案を採択した可能性がある」と述べた。