韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２４日、北朝鮮軍のロシア派兵に関連して「われわれは大原則として殺傷武器を直接供給しないという原則を有していたが、そのような部分でも、もっと柔軟に北朝鮮軍の活動如何により検討していくことができる」と述べた。

尹大統領はこの日、ソウル竜山（ヨンサン）大統領室庁舎で国賓訪韓中のポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領と首脳会談を行った後、共同メディア発表で「ロ朝協力に際して、北朝鮮が特殊軍をウクライナ戦争に派遣するなら、われわれは段階別にウクライナを支援し、また韓半島（朝鮮半島）安保に必要な措置を検討して施行していくだろう」と明らかにした。

尹大統領がウクライナへの殺傷武器支援の可能性を示唆したのは初めてだ。２２日、緊急国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会の後に出された「段階別シナリオを見ると防御用武器支援を考慮することができ、限度を超えたと判断すれば、最終段階では攻撃用（の支援）も考慮に入れることができる」という大統領室高位関係者の発言よりもさらに鮮明になった表現だ。


◇「反ロ連帯」ポーランド大統領と会って朝ロに警告

尹大統領は共同メディア発表で「われわれ両首脳は北朝鮮の核・ミサイル開発と挑発、そしてロシアとの不法軍事協力を強い語調で糾弾した」とし「特に国連憲章と安保理決議を正面から違反する北朝鮮のロシア派兵は韓半島（朝鮮半島）と欧州を越えて全世界の安全保障を脅かす挑発である点で意見が一致した」と述べた。続いて「ロ朝軍事協力の進展如何により、段階別に国際社会とともに必要な措置を取っていくことを明確にした」と強調した。ドゥダ大統領は共同メディア発表で「首脳会談の中で、尹大統領に対してポーランドが持っているウクライナの戦況とロシアの侵攻状況に対して詳しく説明した」と述べた。

尹大統領の発言は、前日米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が北朝鮮軍の派兵を公式確認したことを受けて、朝ロに対して最大限の圧迫カードを取り出したものと解釈される。これまでウクライナ支援と反ロ連帯の先頭に立ってきたポーランドの首脳と会った席で武器支援に初めて言及したことも象徴性を加えた。

尹大統領は、４月の外信インタビューで▽民間人に対する大規模攻撃▽国際社会で見過ごすことができない大量虐殺▽戦争法を重大に違反する事案が発生する場合－－を前提に「人道的支援や財政支援に留まることができない場合もある」と述べた。ウクライナに殺傷武器を支援するために必要な３つの条件を提示した格好だが、この日の発言は韓国政府が朝ロがすでにこのレッドラインを越えたと見ているという意味にも解釈することができる。

韓国政府は当面「段階別措置」の曖昧性を維持したまま、朝ロの今後の行動を注目する見通しだ。外交部当局者は「北朝鮮軍派兵に関連し、米国と関連事項を互いに共有・調整してきた」と話した。

ドゥダ大統領の訪韓は、昨年７月尹大統領の国賓級公式訪問に対する答礼訪問であり、１１年ぶりのポーランド大統領国賓訪韓となる。両国はこの日、２０２２年４４２億ドル（約６兆７１００億円）規模で締結したＫ２戦車、多連装ロケット砲「天武」など輸出総括契約の円滑な履行に対する意志も再確認した。

一方、共に民主党は殺傷武器のウクライナ支援を示唆した尹大統領の発言を「戦争助長」「北朝鮮問題を政治的に利用して世論の転換を狙うもの」などと規定し、２５日午前国会で糾弾大会を開く。