米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が北朝鮮軍のロシア派兵を公式に確認し、欧州各国は自国内の北朝鮮外交官を呼んで抗議するなど敏感に対応した。西側に向けたウクライナの要求も一層強まると予想される中で、北朝鮮の派兵で３年目に入ったウクライナ戦争が重大な分岐点を迎えることになったという指摘が出る。

ドイツ外務省は２３日、自国に駐在する北朝鮮大使代理を招致したと明らかにした。ドイツ外務省はＸに招致の事実を伝えながら「ウクライナの北朝鮮軍関連報道が事実で北朝鮮がロシアの侵略戦争を兵力でも支援するならばこれは重大な国際法違反」と警告したと明らかにした。また「北朝鮮の戦争支援はドイツの安全保障と欧州の平和秩序にも直接的脅威になる」と付け加えた。同日オーストリア外務省も「ロシアに北朝鮮の武器と兵力があるという報道に深い懸念を伝えるため北朝鮮大使を呼び出した」と明らかにした。

欧州連合（ＥＵ）もこの日、ロシアと北朝鮮に対する追加制裁を予告した。ＥＵのスタノ報道官は「ロシアと北朝鮮は国連安全保障理事会決議違反を中断すべきで、特に北朝鮮はロシアの違法戦争努力に対する支援を止めなければならない」とボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）に伝えた。


米国が北朝鮮のロシア派兵を公式に確認すると、ＮＡＴＯも２時間後に「同盟国が北朝鮮のロシア派兵の証拠を確認した」と発表した。ＮＡＴＯ報道官は「この兵力がウクライナで戦う目的ならばこれはロシアの違法戦争に対する重大な緊張の高まりを意味するもの。ロシアが戦線で相当な損失を受けたというシグナル」と明らかにした。

◇長距離ミサイル、ＮＡＴＯ軍派兵、韓国の武器支援など議論

これまでさまざまなルートを通じて提起された北朝鮮派兵説に慎重な態度を見せてきた米国とＮＡＴＯがこの日北朝鮮の派兵を公式確認し、ウクライナに対する西側の安保支援が再びスピードを出せるか関心が集まっている。

外信は西側に対するウクライナの支援要求がさらに強まると予想している。実際にウクライナのゼレンスキー大統領は連日北朝鮮の派兵問題の深刻性を提起しながら西側パートナーに向け「対応をためらってはならない」と強調してきた。

ウクライナの宿願である長距離ミサイル使用制限解除の可能性も大きくなったという見方がある。これまでウクライナは米国のＡＴＡＣＭＳと英国のストームシャドウなど西側が支援した長距離ミサイルでロシア本土を攻撃できるよう許容してほしいと要請したが、米国は留保の態度を見せた。

だがこの日、米共和党のマイク・ターナー下院情報委員長は声明を通じ「北朝鮮軍がロシア領土からウクライナを攻撃する場合、ウクライナが米国提供の武器で対応できるようバイデン大統領が許容しなければならない」と促した。


ドイツとオーストリア、北朝鮮の外交官呼び派兵に抗議…朝ロ「派兵はフェイク」（２）