国際通貨基金（ＩＭＦ）が今年の韓国の経済成長見通しを２．５％で維持した。来年の韓国の経済成長見通しは２．２％でこれも以前の見通しと同じ数値だ。

ＩＭＦは２２日、「１０月の世界経済見通し」を発表した。ＩＭＦは１月、４月、７月、１０月の年４回世界経済見通しを発表するが、この日は今年最後の見通し発表となる。韓国の今年の経済成長見通しは７月の見通しと同じ２．５％と提示した。これは韓国の主要機関の見通しと似ている。韓国政府は２．６％、韓国銀行は２．４％、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は２．５％とみている。海外機関の見方も似ている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）とアジア開発銀行（ＡＤＢ）がいずれもＩＭＦと同じ２．５％を予想している。

ＩＭＦは７月の見通しで、韓国の今年の経済成長見通しを２．３％から２．５％に０．２ポイント上方修正した。韓国の１－３月期の経済成長率が前四半期比１．３％のサプライズ成長した影響が反映された。その後韓国の４－６月期経済成長率がマイナス０．２％を記録したが、ＩＭＦはこの日、韓国の今年の経済成長見通しを調整しなかった。すでに７月の見通しの時から「韓国が１－３月期のサプライズ成長のベース効果により４－６月期は小幅にマイナス成長するかもしれない」と悪材料を反映しておいたためと解説される。


この日ＩＭＦは今年の世界経済成長見通しも従来と同じ３．２％と指摘した。ただ来年の見通しは３．３％から３．２％に下げた。これまで各国が続けてきた緊縮通貨政策が時差を置いて成長と雇用に否定的影響を及ぼすというのが主要な悪材料だ。また、中国の不動産部門の萎縮持続、世界的な保護貿易主義強化、中東などの地政学的リスク深化にともなう原材料価格上昇などもリスク要因に挙げられた。

米国の今年の経済成長見通しは２．６％から２．８％に上がった。先月だけでも「米国の景気が停滞する」という懸念が広がり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が先制的に金利を０．５％下げたが、その後も好況を続けている点が影響を及ぼした。ＩＭＦは「実質賃金上昇にともなう消費改善などを反映した」と明らかにした。また、１１月５日に行われる米大統領選挙を目前に控えて米国の来年の経済成長見通しが１．９％から２．２％に上方修正された点も目を引く。

韓国の輸出相手国１位である中国をめぐりＩＭＦは今年の経済成長見通しを５．０％から４．８％に下げた。不動産市場の沈滞が持続し消費心理が悪化したという理由からだ。来年の中国の経済成長見通しはこれまでと同じ４．５％だった。日本の今年の経済成長見通しは０．７％から０．３％と大幅に引き下げられた。自動車生産支障などのためだ。

ＩＭＦは「各国の中央銀行が物価、成長、雇用の状況を総合的に考慮して慎重で柔軟に通貨政策を施行しなければならない」と強調した。財政当局に対しては財政余力確保に向けた健全財政基調強化とともに社会的弱者保護に向けた選別支援を勧告した。また、通貨政策転換にともなう資本移動の変動性拡大に備えるため限定的な外国為替市場介入と急激な危機発生時に資本の流れを制限する措置の活用を提案した。

一方、ＩＭＦのゲオルギエバ総裁は２１日、ＩＭＦ・世界銀行グループ年次総会での演説で、「物価上昇のため私たちが感じる苦痛は持続するだろう。低成長と多くの負債の組み合わせという苛酷な状況で高物価まで体験している」と明らかにした。