仁川（インチョン）国際空港がこの１５年間に受注額基準で５０００億ウォンを超える海外事業を獲得したが、累積収益率は１％にも満たないことが明らかになった。民間企業であれば事実上事業性がほとんどなかった計算という指摘が出る。

仁川国際空港公社が２２日に国会国土交通委員会の廉泰英（ヨム・テヨン）議員（共に民主党）に提出した「２０１０年～２０２４年海外事業現況資料」によると、仁川国際空港公社がこれまで受注した海外事業は１７カ国で３７件に上る。

最初の受注は２００９年２月のイラクのアルビル空港運営支援事業で、このほかクウェート空港第４ターミナル委託運営とインドネシアのバタム空港投資開発事業などが代表的だ。このように受注した海外事業の総規模は４億４４７万ドルに達する。


仁川国際空港公社は提出資料で「海外空港運営事業参加を通じて商業収益に多少偏重された公社の非航空収益構造を多角化している。公社全体の売上額比海外事業売上の割合が２０１８年以前には０％台だったが２０２１年には最大５．５％まで増えた」と明らかにした。

だがこれら海外事業の成果を評価する核心指標である累積収益率は１５年間で平均０．９８％にとどまっていたことが確認された。これまで仁川国際空港公社が推進してきた海外事業の収益率が具体的に公開されたことはなかった。

ある民間企業関係者は「企業の性格と業種により異なるが、１５年間で１％の累積収益率ならば事業性は事実上なかったものとみられる」と話した。

これに対し仁川国際空港公社のイ・チェウ海外事業処長は「コンサルティング中心から委託運営と投資開発などに事業多角化を本格化した２０１８年以降からは収益率が改善し、この７年間の累積収益率は４．９％台だ」と説明した。

海外事業収益に対する仁川国際空港公社の会計処理方式がやや曖昧で不十分だという指摘もある。仁川国際空港公社が提出した資料によると、海外事業の営業利益率は平均３７．８％に達する。

個別の事業では営業利益率が最大１００％（ロシア・ハバロフスク空港株式投資事業）に達するケースもあり、５０％を超える事業も１０件に上る。しかし累積収益率をみれば１％にも満たず、納得するには難しいという反応が出ている。

イ処長は「営業利益率は事業受注後の売上額で、この事業に直接投入された人材の人件費など直接経費だけ除いて出された数値。これに対し収益率は受注に向け投入された費用と受注活動を支援した本社人材の経費など間接費をすべて含んで算出した」と明らかにした。

受注活動にかけた費用と仁川国際空港公社本社の海外事業本部で使った経費などは個別事業の利益率算定に含めず、全収益率計算の時にだけ含んだという意味だ。このためなのか営業利益率で損失と記録された事業は２件にとどまった。

しかし海外事業経験が多いあるエンジニアリング企業の役員は「仁川国際空港公社のように計算すればほとんどの企業も営業利益が大きく出るだろうがこれはまともに費用処理ができていない。直接投じた人件費などだけ計算し、残りは利益だと判断してはならず、全投入費用を細かく考えなくてはならない」と話した。

これに対して廉議員は「１５年間の累積収益率が１％ということは事業性が極めて落ちるという意味。無差別的な海外事業よりは収益率向上など中身のある方向で推進しなければならないだろう」と指摘した。

廉議員はまた、「海外事業関連損益計算処理も基準が曖昧で不透明に見える。明確な基準を立ててこれに基づく会計処理を通じて事業性をより厳密に管理する必要がある」と話した。