北朝鮮が憲法に「大韓民国を徹底した敵対国家」と規定したと１７日に公開した。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は昨年１２月の労働党全員会議で初めて「交戦中の二つの敵対国家」論を提示したが、１年も経たないうちにこれを最上位法に明文化する作業まで完了したのだ。１９７２年の社会主義憲法採択当時に入れた「民族大団結」「祖国統一」などの表現を削除したとみられるが、金正恩委員長が韓流など韓国の影響力を遮断するために先代の金日成（キム・イルソン）主席、金正日（キム・ジョンイル）総書記の遺訓である民族・統一概念までも事実上、公式的に放棄したとみることができる。

北朝鮮はこの日、国営メディアを通じて京義線（キョンウィソン）・東海線（トンヘソン）南北連結道路・鉄道を爆破したと伝えながら「これは大韓民国を徹底した敵対国家として規制した共和国憲法の要求」に基づくと主張した。

当初、北朝鮮は７、８日に開かれた最高人民会議で関連の改憲を進めると予想されたが、会議の結果を伝えながらも内容は明らかにしなかった。憲法に「変化発展する革命の要求」を反映する必要性を提起し、関連議論が行われた余地を残しただけだった。


会議開催日から１０日が経過してから既成事実化するように改憲の事実を公開しながらも、北朝鮮は具体的な内容を伝えなかった。ただ、金正恩委員長が１月の最高人民会議の施政演説で「憲法にある『北半部』『自主、平和統一、民族大団結』という表現がもう削除されるべき」としながら指定した北朝鮮社会主義憲法９条の内容に手を入れた可能性が高い。

この条項は「朝鮮民主主義人民共和国は、朝鮮半島北半部で人民政権を強化し、思想、技術、文化の３大革命を力強く広げ、社会主義の完全な勝利を成し遂げ、自主、平和統一、民族対団結の原則で祖国統一を実現するために闘争する」と明示している。

韓国統一部の当局者はこの日、記者らに対し、北朝鮮が敵対国家規定関連憲法を改正した可能性があるとみているとし、「統一に対するわが国民と北の住民の念願を裏切る反統一的で反民族的な行為として、政府はこれを強く糾弾する」と述べた。

今回の改憲を通して陸上と海上に新しい境界を引くなど領土条項を新設したのか、戦争時の領土編入規定などが含まれたのかは明確でない。一部では、こうした具体的な案については順次公開されるという見方が出ている。

先代指導者の遺訓を公式的に放棄したことだけでも内部的には波紋を呼ぶ可能性があるからだ。北朝鮮が改憲事実を一歩遅れて公開したのもこれと無関係でないという声もある。まだ敵対的な二つの国家論の概念が明確でない点も作用したとみられる。

同時に「改憲サラミ」戦術で効果を最大化しようという意図もみられる。金正恩委員長が南北連結道路爆破直後に改憲事実を公開したのも、無人機事態で北朝鮮住民の対南敵がい心が強まっている今が適時と判断した可能性がある、というのが専門家らの観測だ。

統一研究院のオ・ギョンソプ研究委員は「憲法改正は後戻りできないほど重量感がある措置であるため、内部的に幹部と住民を説得する作業を併行しながら慎重に接近するはず」と話した。

５２年ぶりの改憲までして南北関係断絶の意志を見せているが、金正恩委員長の立場では今後の作業がさらに至難となるかもしれない。韓国ドラマなど北朝鮮内部で韓国文化の影響力が急激に拡大し、若者を中心に思想弛緩現象につながると、これを阻止するために南北断絶を持ち出したが、情報の遮断にとどまらず先代の遺訓まで否定しなければいけない状況になったからだ。

金正恩委員長が自身の権威を強調しながら金日成主席、金正日総書記など先代の地位を曇らせる作業は当分、速度調節するとみられる。

実際、北朝鮮は１３日から労働新聞に、金日成主席が生まれた１９１２年を「主体１年」とする主体年号を表記していない。ところが朝鮮中央通信ではまだ主体年号を使用している。これは北朝鮮が４月の金日成主席の誕生日の名称を「４・１５」「４月名節」「春名節」などに変えながらも「太陽節」という従来の名称を依然として制限的に使用するのと軌を一にする。