戦争が起きれば「戦闘に参加する」と答えた韓国国民は１３．９％にすぎないことが分かった。１０年間に８．８ポイント低下した。

黄熙（ファン・ヒ）共に民主党議員が公開した「２０２３年汎国民安保意識調査」の結果によると、「可能な限り戦闘に参加する」を選択した比率は２０１４年の２２．７％から２０年は２０．９％、昨年は１３．９％まで下がった。国防大学が昨年６月に１８ー７５歳の成人男女１２００人に面接した結果だ。国防・安保専門家１００人に対してはオンラインで意見を聞いた。

注目されるのは「戦闘には直接参加できないが、後方で軍を支援する」という回答の比率が４８．２％と、同アンケート調査が施行された２０１４年以降で最も高かった点だ。


「ひとまず危険が少ないところに避難する」は２７．３％、「外国に行く」は３．２％と、例年と似た水準だった。

安保状況については「不安定」という評価の比率が高まった。「不安定的」が３８．９％、「非常に不安定」が２．７％だった。半面、「非常に安定」「安定的」はそれぞれ２％、２６．７％だった。

過去１０年間の推移をみると、「安定」側の回答は朝米間の対話が行われた２０１８年が３８．８％で最も高かった。「不安定」側の回答はトランプ米大統領が北朝鮮に「炎と怒り」を警告した２０１７年が６０．９％だった。