◆「北全域にＬＴＥ、インターネット」研究報告書も

文在寅政権で作成された政策研究報告書には、北朝鮮全域に第４世代移動通信（ＬＴＥ）とインターネット施設を構築する案もあった。政界では文政権が２０１８年に「北朝鮮通信網構築関連協力案」を新規政策研究課題とした後、統一部や科学技術情報通信部など関連部処の政策研究が本格化したとみている。

朴庭勲議員室が入手した統一部統一教育院の報告書「北朝鮮通信網構築段階別高度化計画構築費用」（２０１８年発刊）には３段階の北朝鮮通信網高度化が記述されている。報告書は北朝鮮通信網高度化計画を「平壌（ピョンヤン）をはじめとする２７の核心都市（１段階）、人口１０万人以上の５５郡（２段階）、人口１０万人以下の８７郡（３段階）」と段階別に分類した。すべての段階を終えれば北朝鮮の住民２４０６万人にＬＴＥを普及させ、５９８万世帯にインターネットを普及させることができるという見方を示した。


報告書はこれを通じて北朝鮮に韓国と対等なレベルの通信網を構築できるが、予算は１６兆１０００億ウォンが必要と推算した。財源の調達については「北の財政状況のため国際基金または援助を活用する必要性が提起される」とし「中立国の国際援助を受けたり、韓国の公的資金を活用したりし、国内通信企業共同投資案を南北が協議するのが最善のケース」と分析した。

科学技術情報通信部が首相室傘下の研究機関の情報通信政策研究院に依頼して２０１９年に作成された報告書「北朝鮮通信網構築関連協力案」にも北朝鮮全域に通信網を構築する内容が含まれていた。報告書は「通信網構築は南北間の自由な交流と統合の前提条件」とし「南北経済成長のための必須事項」と説明した。そして開城工業団地・金剛山（クムガンサン）観光団地事業の再開および該当地域の通信網再開（１段階）→北朝鮮経済特区に通信網構築（２段階）→北朝鮮全域通信網高度化（３段階）の３段階協力案を提示した。財源調達案では北朝鮮の自主的公共財政と官民協力投資事業（ＰＰＰ）および公的援助事業（ＯＤＡ）、国内対外経済協力基金と南北協力基金などを提示した。

この報告書は２０１９年に完成した後、「統一・外交関係等に関する事項で公開時に国家の重大な利益を顕著に害するおそれがあると認定される情報」という理由で３年間非公開処理された後、解除された。

朴庭勲議員は「こうした政策研究が行われた根本的な背景も結局は文政権の北にむやみに与える基調だ」とし「通信網構築と結びつけて、論争の中で中断された開城工業団地と金剛山観光団地事業の再開を模索したのも問題の余地がある」と指摘した。


開城工業団地爆破の２カ月後…文政権が「対北制裁回避」研究＝韓国（１）