文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の科学技術情報通信部が政策研究報告書で、北朝鮮との技術協力のための核心考慮事項として「対北朝鮮制裁の迂回と回避」を明示した。北朝鮮の５回目の核実験後の２０１６年１１月に採択された「国連安保理決議２３２１号」は北朝鮮との科学技術協力を原則的に禁止したが、文在寅政権の研究報告書は対北朝鮮制裁回避案を模索した。

問題の報告書は国民の力の朴庭勲（パク・ジョンフン）議員室が入手した「北朝鮮の変化を主導する固有技術および強い技術と関連人材養成等協力案研究」だ。科学技術情報通信部が傘下機関の韓国科学技術情報研究院に契約費７０００万ウォン（約７６０万円）で研究作業を依頼し、２０２０年８月１５日に完成した。科学技術情報通信部は２０１９年９月に研究公告を出しながら「科学技術協力が南北共同成長と韓半島（朝鮮半島）革新成長の基盤」とし「北が強い技術を分析し、南北交流協力の有望アイテムを発掘」と研究目標を提示した。

報告書には北朝鮮が強い技術４０件を選定して技術価値を分析し、韓国との技術交流協力の可能性を検討する内容があった。能動型電気ボイラー技術、農業用ナノ殺菌剤技術、地下超塩水探査技術などを挙げた。


論議を呼んだのは「対北制裁下で強い技術の活用の可能性」項目だ。報告書は国連が安保理決議を通じて北朝鮮との科学技術交流協力を包括的に禁止していて米国が強力な制裁をしているとし、「こうした状況で南北科学・技術交流協力の実現の可能性を向上させるには制裁の迂回または回避の可能性が核心的な考慮事項になるしかない」と説明した。続いて「対北制裁の緩和や解除が極めて難しい現状況で抵触の可能性が相対的に低い知識財産権、情報物交流協力を模索する必要がある」と提案した。また「強力な制裁で交流協力が難しい状況で代案事業となる可能性がある」とし、制裁迂回案として知識共有事業（ＫＳＰ）方式も提示した。

北朝鮮の技術を活用して事業をする国内の企業・個人に対する支援策を模索する内容も含まれた。報告書は「北の技術を活用した創業支援に南北交流協力基金を使用するよう法を改正したり、中小企業創業支援法に統一関連創業に対する項目を追加したりする」案を提示した。

朴庭勲議員は「核実験をした北の資金源を最大限に遮断し、科学技術協力も原則的に禁止するの国連安保理など対北朝鮮制裁の趣旨」とし「政府が主導した政策研究で『制裁回避』などが公然と議論された点からは、どうにか国際社会の目を避けて北にむやみに与えようとしていた文政権の基調が見える」と指摘した。続いて「南北の技術格差を考慮すると、北の能動型電気ボイラー技術など本当に協力する価値があるのか疑問」と指摘した。

報告書作成の時期も目を引く。報告書は２０２０年８月に作成されたが、その２カ月前の同年６月１６日に北朝鮮は文政権が対北朝鮮融和策として２３５億ウォンを投じて開城（ケソン）に建設した南北共同連絡事務所を爆破した。当時、金与正（キム・ヨジョン）労働党第１副部長は「南朝鮮のものと決別する時になったようだ」とし「使い道がない事務所が形体もなく崩れる悲惨な光景を見るだろう」と脅迫した。

これに対し科学技術情報通信部側は「この報告書は当時の政府の基調から政策研究レベルで作成され、実際には公式政策に採択されていない」と釈明した。


開城工業団地爆破の２カ月後…文政権が「対北制裁回避」研究＝韓国（２）