文在寅（ムン・ジェイン）政権時代に刊行された政策研究報告書には北朝鮮全域に第４世代移動通信（ＬＴＥ）とインターネット施設を構築する案も盛り込まれた。文在寅政権が２０１８年に「北朝鮮通信網構築関連協力案」を新たな政策研究課題とした後、関連官庁の政策研究が本格化した。朴正薫（パク・ジョンフン）議員室が入手した統一部統一教育院の「北朝鮮通信網構築段階別高度化計画構築費用」と題する報告書（２０１８年刊）は北朝鮮の通信網高度化計画を「平壌（ピョンヤン）をはじめとする２７の核心都市（１段階）、人口１０万人以上の５５郡（２段階）、人口１０万人以下の８７郡（３段階）」に分類した。すべての段階を経れば北朝鮮住民２４０６万人にＬＴＥを普及させ、５９８万世帯にインターネットを普及させられるとみた。

予算は１６兆１０００億ウォンが必要とされると試算した。財源調達については「中立国の国際援助を受けたり、韓国の公的資金を活用したりして、韓国の通信会社の合弁投資案を南北が協議することが最善のケース」と分析した。


科学技術情報通信部が総理室傘下研究機関である情報通信政策研究院に依頼して２０１９年にまとめた報告書「北朝鮮通信網構築関連協力案」も開城（ケソン）工業団地・金剛山（クムガンサン）観光団地事業の再開とこれら地域の通信網再開（１段階）、北朝鮮の経済特区に通信網構築（２段階）、北朝鮮全域の通信網高度化（３段階）の３段階協力案を提示した。財源調達案には北朝鮮の独自の公共財政と官民協力投資事業（ＰＰＰ）、政府開発援助（ＯＤＡ）、韓国の対外経済協力基金と南北協力基金などに言及した。


この報告書は２０１９年に完成した後、「統一・外交関係などに関する事項で公開時に国の重大な利益を顕著に害する恐れがあると認められる情報」という理由から３年間にわたり非公開処理された後に解除された。