◆米大統領選控えて条約を最大限活用

ロシアが沈黙を破って無人機事態に「参戦」する背景には、域内の力学構図に影響を及ぼそうという意図がある。来月５日の米大統領選挙の結果しだいで朝ロ関係が大きく変わる可能性があるからだ。

共和党候補のトランプ前大統領は「当選後すぐにウクライナ戦争を終わらせる」と何度か公言してきた。終戦すれば朝ロ関係も変わると観測される中、プーチン大統領としてはそれ以前に韓半島で影響力拡大を狙う可能性がある。


慶南大極東問題研究所のイ・ビョンチョル教授は「朝ロ条約が実効性を持つのか、またはホコリが積もる文書だけの条約に転落するかは、来月の米大統領選挙によって再確立される米ロ関係にかかっている」と分析した。

この日、プーチン大統領は朝ロ条約の批准に入った。タス通信などロシア現地メディアによると、プーチン大統領はこの日、批准関連法案を下院に提出した。北朝鮮は７日に韓国の国会に該当する最高人民会議を開いたが、条約関連の内容は公開されていない。ただ、北朝鮮では金正恩委員長の職権でも条約の批准が可能だ。いつでも両国が同時に批准できるということだ。

◆朝ロ条約と絡む無人機事態

北朝鮮が連日、韓国側に向けて「過酷な代償」と脅迫する中、無人機事態を名分にして朝ロが新しい条約まで発動させる場合、域内の安保情勢が揺らぐと予想される。韓国への敵がい心鼓吹に今回の事態を活用しようとする金正恩委員長と、韓半島で影響力をさらに拡大しようとするプーチン大統領の利害関係が一致する可能性がある。無人機事態を「米国が責任を負うべき」という前日の金与正（キム・ヨジョン）副部長のやや突拍子もない主張は、今後、朝ロが両国間の条約を根拠に韓米連合訓練までも問題にする可能性を高める。

ただ、朝ロともにまだ直接行動よりは共同行動の可能性ばかりを流し、韓国の反応を眺める雰囲気だ。ザハロワ報道官も「韓国当局は北朝鮮の警告を深刻に受け止めるべき」とし、緊張緩和を求める外交的な修辞に傍点を打った。

統一研究院のオ・ギョンソプ研究委員は「ロシアがウクライナ戦争に関連して北の支援を引き続き受けるために『状況が悪化する場合は朝ロ条約に基づき措置を取る』という立場を表明したとみられる」とし「ただ、こうした立場が実際の軍事的共同措置にまで進むのは難しい」と述べた。

梨花女子大の朴元坤（パク・ウォンゴン）北朝鮮学科教授も「ロシアは韓半島の紛争に引き込まれる状況とはであくまでも距離を置こうとするはず」とし「北も尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権との正面衝突は負担が大きいため、米国を突然引き込んで『希釈』しようとし、内心『やめさせてほしい』という信号を送ったとみられる」と話した。

こうした中、キャンベル米国務副長官が１６日に訪韓し、韓米日外務次官協議会がソウルで開かれる。米国側は北朝鮮の挑発に共に対応するという連合防衛意志を表明しながらも、大統領選挙を控えて韓半島までが武力衝突に向かってはいけないという判断で状況管理に傍点を打つとみられる。国連軍司令部も前日、「停戦協定を厳格に遵守して調査している」と慎重な立場を見せた。


平壌無人機のバタフライ効果…「朝ロ条約」掲げてロシアも介入（１）