日本が５０年ぶりにノーベル平和賞を握ったが、石破茂首相としては歓迎できることばかりではない状況だ。ノーベル平和賞を受けた反核団体が米国との核共有を主張する石破首相に対し「政治のトップが必要だということ自体が怒り心頭」と指摘するなど、核をめぐる論争が広がっているからだ。

◆被爆者団体の受賞が呼んだ核論争

ノーベル平和賞を受賞することになった日本原水爆被害者団体協議会は１２日、東京で開催された受賞会見で石破政権に対する懸念を表した。田中煕巳代表委員は「政治のトップが（核が）必要だということ、非核三原則を見直すべきということに怒りを感じる」と述べた。米国が保有する核を日本が共有しようという石破首相の主張に反対の意思を表したのだ。


田中氏は「（石破首相と）必ず会って徹底的に議論し、考え方が間違っていると説得したい」とも話した。「米国と核を共有するのは発射の可能性まで含む話であり、認めることはできない」という説明も加えた。１９４５年８月の米国の原子爆弾投下をきっかけに１９５６年に結成された日本被団協は、日本政府に対して核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）批准を持続的に要求している。

◆石破首相は慎重論

日本被団協のノーベル平和賞受賞は政界にも影響を及ぼした。被団協の会見と同じ日に開かれた党代表者討論会でもＴＰＮＷが俎上に載せられた。関連の質問を受けた石破首相は「核禁止になった時にあちこちで紛争が頻発しないかという点も考えなければいけない」とし「核兵器だけでなく戦争がない世界をどのように作っていくかは難しい問題」と消極的な姿勢を見せた。

共同通信によると、石破首相は１３日のＮＨＫ放送出演でも似た立場を明らかにした。石破首相は日本が核保有国に取り囲まれていると指摘した後、「まずは日本を守ることを考え、どう核廃棄に結びつけるか野党と議論しながら道を探す」と慎重な姿勢を見せた。半面、元首相であり野党第一党・立憲民主党の野田佳彦代表は「核抑止論と核廃棄論の橋になることができる役割を日本が果たせるようオブザーバーとして条約に参加するべきだ」と反論した。

日本が初めてノーベル平和賞を受賞したのは１９７４年。当時の佐藤栄作首相が「核を持たない、つくらない、持ち込ませない」という非核三原則で在任中に受賞した。

日本被団協は国連に約３００万人が署名した文書を提出するなど、国連が２０１７年にＴＰＮＷを通過させるのにも寄与した。ＴＰＮＷは２０２１年１月に批准国が５０カ国を超えて発効したが、日本と米国、韓国は参加していない。毎日新聞は「日本政府は、同条約に核保有国が参加していないことから、実効性を理由に参加を見送っている」とし「日本と同様に米国の『核の傘』に依存する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のドイツやノルウェーなどは参加している」と伝えた。