国内専門家らは軍当局でなく民間団体が無人機を浸透させた可能性を提起している。実際、嶺南日報は昨年１月、無人機同好会の会員Ａ氏が江原道高城（カンウォンド・コソン）から飛ばして北朝鮮金剛山（クムガンサン）一帯を撮影したという内容と、Ａ氏が自ら製作した無人機を公開した。バッテリー容量さえ十分であれば平壌も撮影できるというのが、国内無人機同好会の会員らの主張だ。また４月には中国の民間ドローンが朝中国境を越えて新義州（シンウィジュ）上空から撮影した映像がＳＮＳ上に公開されたりもした。


慶南大極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「ひとまず最後通牒の形式で南側に強い警告をしたとみられる」とし「南北間の不信感が強い状況でささいな誤解や誤った判断が生じかねない状況であるため、国防部の対応しだいでは実質的な衝突につながる可能性も排除できない」と話した。



北朝鮮「韓国無人機が平壌でビラ散布」写真公開…韓国軍「確認できない」（１）