韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率が、政府発足後、最低値を記録した。

エムブレインパブリック、ケイスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチの４社が１０日に発表した１０月第２週の全国指標調査（ＮＢＳ）によると、尹大統領の国政運営に対して「うまくやっている」という肯定評価は２４％、「間違っている」という否定評価は６６％という結果だった。「分からない・無回答」は１０％だった。

今回の調査は今月７～９日の３日間、全国満１８歳以上の男女１０００人を対象に実施された。


ＮＢＳ調査基準で、尹大統領支持率は４・１０総選挙直後２７％に急落した後、ほぼ横ばいだったが７月第４週には３０％まで上昇した。だがその後５回にわたって実施された調査では下落傾向が止まらない。既存の最低値だった９月第４週調査と比較すると、肯定評価は１％ポイント（ｐ）下落し、否定評価は３％ｐ下がった。

国政運営信頼度評価では「信頼している」が２６％、「信頼しない」は６７％だった。「分からない・無回答」は７％だった。

政党支持度は最大野党「共に民主党」が２８％、与党「国民の力」が２７％、その他野党の祖国革新党が１１％、改革新党が２％、進歩党が１％の順だった。支持する政党がないか、分からないと答えた態度留保層は３０％にのぼった。２週間前の直前調査と比較すると、国民の力は１％ｐ下がる一方、民主党は２％ｐ上がって支持率が逆転した。

大統領が拒否権を行使した３つの法案〔金建希（キム・ゴンヒ）特検法、チェ上等兵特検法、地域貨幣法）は４日国会本会議再表決結果で否決されたことについては「間違った決定」が６０％、「正しい決定」が２２％だった。

検察が李在明（イ・ジェミョン）民主党代表に偽証教唆（きょうさ）容疑で法廷最高刑である３年を求刑したことに対する回答は「野党弾圧のための政治的求刑」が４３％、「量刑基準に伴う妥当な求刑」が４１％でほぼ同じ水準だった。

金融投資所得税についての調査では回答者２９％は「廃止すべき」と答えた。猶予意見は２７％、予定通り施行は２３％だった。

今回の調査は国内通信３社が提供する携帯電話仮想番号（１００％）を利用した電話面接方式で実施された。９５％信頼水準で最大許容標本誤差は±３．１％ｐ、回答率は１５．６％だった。詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会公式サイトで確認することができる。